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貿易用語辞典

A

A/N (Arrival Notice) 貨物到着案内書

船舶会社が荷受人である輸入者あてに本船の到着を知らせるための書類。

ADR (Alternative Dispute Resolution) 裁判外紛争解決手続き

仲裁、調停、あっせん等の裁判によらない紛争解決手続きのこと。

AEO制度 (Authorized Economic Operator)

コンプライアンスや安全管理に優れた企業に対して通関での簡素化等の優遇措置が取られる制度。

AMENDMENT 変更通知書

B/LやL/Cの条件を訂正すること。
B/Lの訂正にはL/G、L/Cの訂正には通常売り手・買い手・また銀行の同意が必要。

Amount Insured 保険金額

貨物海上保険等を取り扱う保険会社から被保険者に支払われる金額

Application for Negociation 買取依頼書

L/C決済でL/Cに要求された書類に加えて、銀行買取を依頼するため、買取銀行あてに提出する依頼書。

Arbitration 仲裁

当事者が私人(仲裁人等)である第三者にその紛争の裁定を委ね、その合意事項によって紛争を解決すること。

Assured 被保険者

運送中に貨物が滅失したり、損傷を受けた場合に保険金を受ける権利を有する者。

ATAカルネ 通関手帳

ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約)に基づき発給される通関手帳。商品見本や国際展示会への出品物等の一時持ち込みに利用される。

AWB (Air Waybill) 航空貨物運送状

貨物を航空機で運送する時に航空会社が発行する受取証。
B/Lのように有価証券としての機能はなく、単なる運送状。


B

B/C (Bill for Collection) 代金取立手形

買取手形に比べてリスクを伴う。

B/L (Bill of Lading) 船荷証券

海上運送において、貨物を受け取った船会社が発行する貨物の受取証。流通性を持つ有価証券。

BAF (Bunker Adjustment Factor) 燃料割増料

燃料変動に対する運賃の割増し料金。

BOOKING 船腹予約

船会社や航空会社などにスペースの予約をすること。

Buying Rate 買相場

銀行が輸出者等から外貨を買い取る相場。


C

C/O (Certificate of Origin) 原産地証明書

貨物の原産国を証明する書類。

CAF (Currency Adjustment Factor) 通貨変動割増料

通貨変動に対する運賃の割増し料金。

CFS (Container Freight Station) コンテナ・フレイト・ステーション

コンテナターミナルの施設の1つ。LCL貨物をコンテナに詰めたり、取り出す作業を行う場所。

CIF (Cost, Insurance and Freight) 運賃保険料込み条件

輸入国までの運賃と保険料を輸出者が負担する。
積荷が輸入者の指定する場所に届いた時点で所有権が輸入者に移転する取引条件。
(リスクは、積み地において引き渡すことにより売主から買主に移転する。)

CISG

ウィーン売買条約の通称。国際物品売買契約に関する国連条約。日本は2009年に効力を発効。

CLP (Container Load Plan) コンテナ内積付表

コンテナに詰められた貨物の明細が記された書類。

Counter Offer 反対申込み

オファー(申込み)に対して一部を修正或いは削除して承諾して回答する新たな申込み。

CY (Container Yard) コンテナ・ヤード

コンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し・蔵置・集積などを行う場所。


D

D/O (Delivery Order) 荷渡し指図書

船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類。
船会社は、B/L と運送費用と引換えにD/Oを発行する。

D/R (Dock Receipt) 貨物受取証

船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける時に倉庫から発行される受領書。
B/L作成の基礎データとなる。

Default 不履行

契約で要求された事項を履行できないこと。

Discrepancy ディスクレ

信用状取引等で荷為替手形に信用状との不一致があった場合、買取銀行から買取を拒絶されること。
輸出者は荷為替手形作成時には最大限の注意を払う必要がある。

Draft 為替手形

貨物の船積み後、輸出者が代金を回収するときに作成する重要書類。

Drayage ドレージ

コンテナを引っ張って移動させること。


E

E/L (Export License)  輸出承認書

輸出貿易管理令に特定されている輸出をする場合には、予め経済産業大臣の承認を受ける必要があり、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物(国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他)の輸出、特殊貿易(委託加工貿易)による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。

Entire Agreement 包括合意

契約書に定める合意内容を最終的なものとする条項のこと。
契約以前に口頭や覚書の内容等を排除するのが目的。

EPA (Economic Partnership Agreement) 経済連携協定

自由貿易協定を基礎として物品だけでなくサービス、投資、電子商取引等も含めた包括的な二国間協定。

ETA (Estimated Time of Arrival) 船の入港予定時期
ETD (Estimated Time of Departure) 船の出港予定時期
Exclusive Distributorship Agreement 独占販売契約

特定地域で独占的な販売権を与える契約のこと。


F

F.A.Q. (Fair Average Quality) 平均中等品質条件

主に農産物等、中等品質を取引条件とすること。

FCL (Full Container Load) FCL貨物

コンテナ1個単位として輸出される大口貨物。

FOB (Free on Board) 輸出港本線渡し

輸出港での本船積込までの費用を輸出者が負担し、積込以降の費用は輸入者が負担する。
積荷の所有権は輸送港での本船積込と同時に輸出者から輸入者に移転する取引条件。
(リスクは、積み地において引き渡すことにより売主から買主に移転する。)

Force Majeure 不可抗力

天災、戦争、ストライキ等により発生する状態。契約書上で当事者同士で取り決めておく必要がある。

FORWARDER 利用航空運送事業/航空貨物混載業者

元々は航空貨物の言葉で利用航空運送事業者の事。現在は海上貨物の世界でも広く使われていて、NVOCCと同じような意味と考えればよい。

FREE TIME 貨物の無料保管期間

CYやCFSで保管料の支払いが免除される一定期間のこと。この期間が過ぎるとDemurrage(貨物保安超過料金)が発生してしまう。

Freight Collect 運賃後払い

この場合は輸入者が、貨物が到着後に船や航空機の運賃を支払うことになる。

Freight Prepaid 運賃前払い

この場合は輸出者が船や航空機の運賃を立て替えることになる。


G

GATT (General Agreement on Tariffs and Trade)
関税と貿易に関する一般協定

1948年貿易における制限の削減と無差別の促進の為に制定、発効された協定。

General Terms and Conditions 一般取引条件

新規顧客と取引を開始する前に基本的事項を取り決めておき、契約書や発注書の裏面等にこの一般的取引条件を記載しておく。契約書の表面(タイプ条項)に署名すると、自動的に裏面の条件も承諾したことになるので注意が必要。

G.M.Q. (Good Merchantable Quality) 適商品質条件

木材等、見本による取引が困難な商品に使われる。

Governing Law 準拠法

契約上等でのトラブル発生時に適用される法。米国と日本の企業で紛争が発生した場合、予め契約書上で準拠法は日本法或いは米国法等と定めておく。


H

HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)
危害分析重要管理点

国際的な食品安全管理システム。

HS (International Convention on Harmonized Commodity Description)条約

商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約


I

I/L (Import License) 輸入承認書

輸入貨物が輸入貿易管理令の規定によりIQ(輸入割当制)を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。

I/V (INVOICE) 送り状

商品取引の明細書・計算書・代金請求書を兼ねた商用書類。輸出者が輸入者宛てに発行する書類。

INCOTERMS (International Commercial Terms) 
貿易取引条件の解釈に関する国際規則

国際商業会議所が各国の貿易条件の解釈に関する取引上の誤解・紛争・訴訟を防止する為に1936年に制定した国際規則。


J

JETRO 日本貿易振興機構

2003年10月設立の独立行政法人。
貿易に関する書式の標準化や貿易手続きの簡素化、中小企業等の輸出支援、日本企業の海外展開支援、海外経済情報の調査・分析、貿易投資相談などサポートしています。


L

L/C (Letter of Credit) 信用状

貿易決済を円滑化するための手段として、発行銀行が輸入者に代わり商品代金の支払いを保証するもの。
これにより輸出者は代金の回収が確実に出来る。

L/G (Letter of Guarantee) 保証状

オリジナルB/Lが未着の場合、輸入者が到着した貨物を引き取る為に使用する保証書であり、またL/C取引でディスクレがある場合、銀行に差し入れる保証書。
発行銀行がディスクレを理由に支払い拒絶した場合、輸出者は荷為替手形を買い戻さねばならない。

LCL (Less Than Container Load) LCL貨物

コンテナ1本に満たない小口貨物。
コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)で他の荷主の貨物と混載される。


M

MANIFEST 積荷目録

本船に船積みされている貨物の明細書。
船名・積地・揚地・B/L NO. や個数・重量・容積などが記載されており、積地で船会社が作成、揚地の代理店へ渡す。
揚地では、これらを基に揚げ荷の明細を確認し、税関にマニフェストを提出する。


N

NACCS (Nippon Automated Cargo Clearance System) 
通関情報処理システム

通関業者・保税上屋・税関をパソコン上でオンラインでつなぎ、輸出・輸入の申告ができるシステム。海上はSEA-NACCS、航空はAIR-NACCS。

No Assignment 譲渡禁止

契約の全て又は一部を相手側の同意なしに第三者に譲渡してはならないこと。

NVOCC (Non Vessel Operation Common Carrier) 非船舶運航業者

自らは船や飛行機等の輸送手段を持たないが、顧客からさまざまな貨物を集荷し複合一貫輸送を行う運送人。


O

OEM (Original Equipment Manufacturing)

海外の製造メーカーに自社の企画で製造させて商標を付けること。

OLT (Overland Transport) 保税輸送

外国貨物を保税のまま(通関を切る前に)他の保税地域に陸上運送すること。


P

P/L (Packing List) 包装明細書

貨物の品名・個数・重量などパッケージごとに記載された書類。

P/O (Purchase Order) 発注書

売り手の見積もり書に対して買い手が発行する発注書。


S

S/A (Shipping Advice) 船積案内書

貨物の船積が完了した時点で輸出者が輸入者に対して発行する書類。

S/I (Shipping Instruciton) 船積み指図書

通関と船積みの手続きを依頼する書類、B/L作成の指図書。

S/O (Shipping Order) 船積指図書

船会社が本船の船長宛てに船積を指図したもの。

SURRENDER 元地回収

B/L未着や紛失などの危険を防ぐため、B/L発行地においてB/Lを船会社に預けること。
航海日数が短いアジア航路などB/Lより先に貨物が到着する場合があるが、この方法を利用すればB/Lを待たずに貨物の引取りができる。
(ただし、L/C決済を除く)


T

T/T (Telegraphic Transfer Remittance) 電信送金

銀行を経由し外国に電信で送金する方法。
日本国内では「振込み」と同じ意味合い。

THC (Terminal Handling Charge) ターミナルハンドリングチャージ

ターミナル内のコンテナ取扱い費用。

Transferable L/C 譲渡可能信用状

信用状金額の全部或いは一部を第三者に一度に限り譲渡できる信用状。


U

UCP600 (Uniform Customs and Practice for Documentary, Credit 2007 Revision, ICC Publication No.600)

荷為替信用状に関する統一規則および慣例、2007年版改訂版、国際商業会議所出版番号600。


W

WTO (World Trading Organization) 世界貿易機関

1995年に発足した貿易や投資等の障壁を軽減する目的の多国間条約。


か行

開発輸入

日本の市場に合った商品を海外で製造して日本に輸入してくること。

為替予約

将来発生する取引に対して予め銀行で先物相場により交換レートを予約しておくこと。

逆輸入

日本のメーカーが海外で製造した製品を日本に輸入してくること。

キャッチオール規制

輸出品の用途やそれを使用する需要者が大量破壊兵器等に転用する恐れがある場合、事前に経済産業省に輸出許可申請が必要となる。食品や木製品以外の全ての貨物や技術が対象となるためにこの名称が付けられた。


さ行

最恵国待遇

相手国に対して関税面等で他国に与えている条件よりも不利にならない条件を与えること。

先売りごめんオファー

数量に限りがある在庫品が無くなった時点で申し込みを撤回できるオファー。

サブコンオファー

売り手の再確認を条件とするオファー。


た行

通貨オプション取引

銀行に予めオプション料を支払い、将来のある時期に取り決めた相場で外貨を売る或いは買う権利を取得しておく取引。

通関業者

税関に対する通関手続きの代行、または通関書類の作成をする業務に従事する者。 通関業務を行うにあたっては税関長の許可が必要です。
通関業者は一般に海貨業・陸運業・倉庫業・港湾業などを兼業しているケースが多い。

デバンニング (Devanning)

コンテナから貨物を取り出す作業。

特恵関税

先進国が開発途上国からの輸入品に関して関税を引き下げたりすること。開発途上国の支援を目的とする。


は行

バンニング (Vanning)

貨物をコンテナに積込む作業。

バーゼル条約

有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関する条約。

フォアマン (Foreman)

船内荷役を行う総指揮監督者。船会社・本船一等航海士の指示に従い、荷役作業全体を指揮監督する。

不当廉売関税 (アンチ・ダンピング関税)

不当に低い価格で輸入された物品によって、国内産業が損害を受けた場合に当該産業を保護するための割増し関税。

船会社

船を所有しその船で人や貨物を運ぶ業者。
フォワーダーや荷主(シッパー)から、本船のスケジュールや運賃の問合せを受けたり、ブッキングを受けたりします。積み込んだ貨物のB/Lも発行する。

保税地域

貨物の輸出入に伴う通関手続及びその他の税関手続を行う便宜のために設けられた場所。外国貨物を輸入手続未済の状態で長期蔵置又は加工・製造・展示等をすることができる場所でもある。
関税法により次の5種類が保税地域として定められている。

  • 指定保税地域
  • 保税蔵置場
  • 保税工場
  • 保税展示場
  • 総合保税地域

や行

輸入割当品目 (IQ品目:Import Quota)

輸入承認を得るために輸入割当を受けておくことが必要な物品。

予備審査制度

輸入された貨物が保税地域に到着して直ちに輸入許可が下りるように、前もって予備申告により審査を受けられる制度。


ら行

リーファーコンテナ

冷凍・冷蔵機能の付いたコンテナで生鮮食料品等に使われる。


わ行

ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。


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