- A/N (Arrival Notice) 貨物到着案内書
船舶会社が荷受人である輸入者あてに本船の到着を知らせるための書類。
- AMENDMENT 変更通知書
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B/LやL/Cの条件を訂正すること。
B/Lの訂正にはL/G、L/Cの訂正には通常売り手・買い手・また銀行の同意が必要。 - Application for Negociation 買取依頼書
L/C決済でL/Cに要求された書類に加えて、銀行買取を依頼するため、買取銀行あてに提出する依頼書。
- AWB (Air Waybill) 航空貨物運送状
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貨物を航空機で運送する時に航空会社が発行する受取証。
B/Lのように有価証券としての機能はなく、単なる運送状。
- B/L (Bill of Lading) 船荷証券
海上運送において、貨物を受け取った船会社が発行する貨物の受取証。流通性を持つ有価証券。
- BOOKING 船腹予約
船会社や航空会社などにスペースの予約をすること。
- C/O (Certificate of Origin) 原産地証明書
貨物の原産国を証明する書類。
- CFS (Container Freight Station) コンテナ・フレイト・ステーション
コンテナターミナルの施設の1つ。LCL貨物をコンテナに詰めたり、取り出す作業を行う場所。
- CIF (Cost, Insurance and Freight) 運賃保険料込み条件
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輸入国までの運賃と保険料を輸出者が負担する。
積荷が輸入者の指定する場所に届いた時点で所有権が輸入者に移転する取引条件。
(リスクは、積み地において引き渡すことにより売主から買主に移転する。) - CLP (Container Load Plan) コンテナ内積付表
コンテナに詰められた貨物の明細が記された書類。
- CY (Container Yard) コンテナ・ヤード
コンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し・蔵置・集積などを行う場所。
- D/O (Delivery Order) 荷渡し指図書
船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類。
船会社は、B/L と運送費用と引換えにD/Oを発行する。- D/R (Dock Receipt) 貨物受取証
船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける時に倉庫から発行される受領書。
B/L作成の基礎データとなる。- Draft 為替手形
貨物の船積み後、輸出者が代金を回収するときに作成する重要書類。
- Drayage ドレージ
コンテナを引っ張って移動させること。
- E/L (Export License) 輸出承認書
輸出貿易管理令に特定されている輸出をする場合には、予め経済産業大臣の承認を受ける必要があり、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物(国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他)の輸出、特殊貿易(委託加工貿易)による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。
- ETA (Estimated Time of Arrival) 船の入港予定時期
- ETD (Estimated Time of Departure) 船の出港予定時期
- FCL (Full Container Load) FCL貨物
コンテナ1個単位として輸出される大口貨物。
- FOB (Free on Board) 輸出港本線渡し
輸出港での本船積込までの費用を輸出者が負担し、積込以降の費用は輸入者が負担する。
積荷の所有権は輸送港での本船積込と同時に輸出者から輸入者に移転する取引条件。
(リスクは、積み地において引き渡すことにより売主から買主に移転する。)- FORWARDER 利用航空運送事業/航空貨物混載業者
元々は航空貨物の言葉で利用航空運送事業者の事。現在は海上貨物の世界でも広く使われていて、NVOCCと同じような意味と考えればよい。
- FREE TIME 貨物の無料保管期間
CYやCFSで保管料の支払いが免除される一定期間のこと。この期間が過ぎるとDemurrage(貨物保安超過料金)が発生してしまう。
- I/L (Import License) 輸入承認書
輸入貨物が輸入貿易管理令の規定によりIQ(輸入割当制)を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。
- I/V (INVOICE) 送り状
商品取引の明細書・計算書・代金請求書を兼ねた商用書類。輸出者が輸入者宛てに発行する書類。
- INCOTERMS (International Commercial Terms)
貿易取引条件の解釈に関する国際規則 国際商業会議所が各国の貿易条件の解釈に関する取引上の誤解・紛争・訴訟を防止する為に1936年に制定した国際規則。
- JETRO 日本貿易振興機構
2003年10月設立の独立行政法人。
貿易に関する書式の標準化や貿易手続きの簡素化、中小企業等の輸出支援、日本企業の海外展開支援、海外経済情報の調査・分析、貿易投資相談などサポートしています。
- L/C (Letter of Credit) 信用状
貿易決済を円滑化するための手段として、発行銀行が輸入者に代わり商品代金の支払いを保証するもの。
これにより輸出者は代金の回収が確実に出来る。- L/G (Letter of Guarantee) 保証状
オリジナルB/Lが未着の場合、輸入者が到着した貨物を引き取る為に使用する保証書であり、またL/C取引でディスクレがある場合、銀行に差し入れる保証書。
発行銀行がディスクレを理由に支払い拒絶した場合、輸出者は荷為替手形を買い戻さねばならない。- LCL (Less Than Container Load) LCL貨物
コンテナ1本に満たない小口貨物。
コンテナ・フレイト・ステーション(CFS)で他の荷主の貨物と混載される。
- MANIFEST 積荷目録
本船に船積みされている貨物の明細書。
船名・積地・揚地・B/L NO. や個数・重量・容積などが記載されており、積地で船会社が作成、揚地の代理店へ渡す。
揚地では、これちらを基に揚げ荷の明細を確認し、税関にマニフェストを提出する。
- NACCS (Nippon Automated Cargo Clearance System)
通関情報処理システム 通関業者・保税上屋・税関をパソコン上でオンラインでつなぎ、輸出・輸入の申告ができるシステム。海上はSEA-NACCS、航空はAIR-NACCS。
- NVOCC (Non Vessel Operation Common Carrier) 非船舶運航業者
自らは船や飛行機等の輸送手段を持たないが、顧客からさまざまな貨物を集荷し複合一貫輸送を行う運送人。
- OLT (Overland Transport) 保税輸送
外国貨物を保税のまま(通関を切る前に)他の保税地域に陸上運送すること。
- P/L (Packing List) 包装明細書
貨物の品名・個数・重量などパッケージごとに記載された書類。
- S/A (Shipping Advice) 船積案内書
貨物の船積が完了した時点で輸出者が輸入者に対して発行する書類。
- S/I (Shipping Instruciton) 船積み指図書
通関と船積みの手続きを依頼する書類、B/L作成の指図書。
- S/O (Shipping Order) 船積指図書
船会社が本船の船長宛てに船積を指図したもの。
- SURRENDER 元地回収
B/L未着や紛失などの危険を防ぐため、B/L発行地においてB/Lを船会社に預けること。
航海日数が短いアジア航路などB/Lより先に貨物が到着する場合があるが、この方法を利用すればB/Lを待たずに貨物の引取りができる。
(ただし、L/C決済を除く)
- T/T (Telegraphic Transfer Remittance) 電信送金
銀行を経由し外国に電信で送金する方法。
日本国内では「振込み」と同じ意味合い。
- 対査
輸入の際、保税倉庫に蔵置してある保税貨物を引き取るため、 必要書類(D/O・輸入許可書)を元に行う審査業務。
- 保税貨物から日本国内貨物になっている事 (輸入許可書を元に判断)
- 船会社に対して B/L 及び 運賃を含めた運搬費用の処理がすんでいる事(D/Oを元に判断)を確認した上で、必要書類持参人が貨物を引き取ることが可能となる。
- 通関業者
税関に対する通関手続きの代行、または通関書類の作成をする業務に従事する者。 通関業務を行うにあたっては税関長の許可が必要です。
通関業者は一般に海貨業・陸運業・倉庫業・港湾業などを兼業しているケースが多い。- デバンニング (Devanning)
コンテナから貨物を取り出す作業。
- バンニング (Vanning)
貨物をコンテナに積込む作業。
- フォアマン (Foreman)
船内荷役を行う総指揮監督者。船会社・本船一等航海士の指示に従い、荷役作業全体を指揮監督する。
- 船会社
船を所有しその船で人や貨物を運ぶ業者。
フォワーダーや荷主(シッパー)から、本船のスケジュールや運賃の問合せを受けたり、ブッキングを受けたりします。積み込んだ貨物のB/Lも発行する。- 保税地域
貨物の輸出入に伴う通関手続及びその他の税関手続を行う便宜のために設けられた場所。外国貨物を輸入手続未済の状態で長期蔵置又は加工・製造・展示等をすることができる場所でもある。
関税法により次の5種類が保税地域として定められている。- 指定保税地域
- 保税蔵置場
- 保税工場
- 保税展示場
- 総合保税地域












































































