同一労働同一賃金をわかりやすく解説！派遣社員の賞与はどうなる？
2020年4月(中小企業のパートタイムや派遣は2021年4月)から制定された「同一労働同一賃金」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
しかし、具体的な要項がわからないと悩む方も多いでしょう。
本記事では、同一労働同一賃金の内容についてみていきます。
正規と非正規の雇用格差に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
■同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金の目的や具体的な整備要項について、以下でみていきます。
待遇格差の解消が目的
同一労働同一賃金は、立場による扱いの差を解消する目的があります。
たとえば、正規と非正規では同じ労働内容であっても、もらえる給料や働き方などに差が生まれてしまい、正しい評価をしてもらえないといった不満がありました。
そのため、法整備によって、正規・非正規にかかわらず、労働内容によって給与が決められ、提示されるように変化しました。
同一労働同一賃金はいつから？
同一労働同一賃金は、2020年4月から適用されています。
中小企業のパートタイム、有期雇用労働法の適用は2021年4月からです。
具体的な整備内容
では、具体的な整備内容について、見ていきましょう。
●職務の違いで扱いを決める
●職務が同じ場合、扱いも同じにする
●方針の明確化
●待遇差についての説明理由義務
●行政による事業者への助言や指導の規定
労働に対して平等な対価が得られるように法整備されているといえるでしょう。
事業者は扱いの差が生まれないように待遇を決めなければならず、場合によっては説明する義務が定められました。
また、行政による助言や指導が可能になります。
■同一労働同一賃金のポイント
働き方や給与の方針が法的に制定されることで、何が変わっていくのでしょうか。
労働者の立場から、好転するポイントについてみていきましょう。
納得して仕事ができる
同様の仕事内容であれば、給与格差が生まれなくなります。
たとえば、これまでは「正規と同じ仕事をしても、貰える給与が少ない」と、不満を持ちながら仕事をしていた人もいるでしょう。
しかし、法整備によって納得して仕事に励めるようになります。
労働時間を短くできる
業務内容で賃金が異なるようになるため、各人の業務を分担制にできます。
そのため、待遇差をなくす努力をしている企業は「働きやすい会社だ」と評価され、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。
人手不足を解消できれば労働時間が短くしつつ、効率的な業績アップが期待できます。
紛争解決援助が利用できる
都道府県の労働局において、紛争解決援助が利用できます。
紛争解決援助とは、都道府県の労働局長が中立・公平な立場から、問題解決に必要な具体策を提示して解決を図る制度です。
無料かつ非公開で利用できます。
企業に説明義務がある
企業は労働者に対し、以下の内容について説明を行う必要があります。
●雇用管理上の措置
●待遇決定に際しての考慮事項
●待遇差の理由
なぜ今の立場での雇い入れになったのか、扱いの差がある理由など不明瞭な点に対しては、企業が明確な説明をしなければなりません。
■同一労働同一賃金で賞与の格差は埋まる？
では、賞与についてはどうでしょうか？
正規と非正規では、賞与に差があるケースもあるでしょう。
しかし、同一労働同一賃金では、賞与差がある場合も違法となります。
ただし、注意点として、待遇差が埋められるのは、労働者の貢献に応じて支給する賞与のみです。
基本給に連動する賞与の場合は当てはまりません。
■まとめ
同一労働同一賃金は、正規・非正規の格差を埋められます。
これまで、扱いの差があっても我慢するのみだった方は、説明を求めることが可能となりました。法整備により、働きやすい環境となるでしょう。
同一労働同一賃金は、全ての企業に関係ある制度です。
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