派遣法について

こちらでは、お客様から多く寄せられる「労働者派遣法」に関するご質問を取り上げています。派遣サービスのご利用をご検討の際の参考資料として、ご活用いただければ幸いです。

• point 01

  依頼できない業務はあるか

  労働者派遣法では、①港湾運送業務、②建設業務、③警備業務、④病院・診療所などにおける医療関連業務、⑤弁護士・社会保険労務士などの士業、以上の5種類の業種において派遣社員が従事することが禁止されています。

• point 02

  １日からでも派遣依頼をできるのか

  60歳以上の人や学生など一部の例外を除き30日以内の労働者派遣は日雇い派遣として禁止されています。ただし正社員の一時的な不在（病気休暇、育児休暇など）に対応するための代替要員や、特定の専門知識やスキルが求められる短期プロジェクト（ITシステムの導入支援やコンサルティング業務など）など一部の業務では1日単位の労働者派遣が認められています。

• point 03

  派遣期間に制限はあるのか

  事業所の同一組織単位における派遣社員の受け入れ期間には３年間という上限が設けられています。しかし派遣元に無期雇用された派遣社員は派遣期間の制限なく、3年以上同じ組織単位での勤務が可能となります。
  当社では、派遣労働者の無期雇用化を推進しておりますので、人員の入れ替わりを懸念することなく安心してご利用いただけます。

• point 04

  派遣社員の事前面接は出来るのか

  派遣先企業が派遣社員を特定することは禁止されており、事前に面接をしていただくことは出来ません。ただし、派遣先企業が業務内容や職場環境について派遣労働者に説明することは認められています。また、紹介予定派遣については直接雇用されることを前提にしているため、履歴書の提出、採用面接、SPIなどの適性検査を行うことが認められています。

• point 05

  派遣スタッフに残業はさせられるのか

  労働基準法に基づく適切な範囲であれば残業の指示をすることが出来ます。だたし派遣先での勤務という特性上、派遣社員の労働時間はお客様に適切に管理していただくようお願いしています。

• point 06

  派遣労働者の同一労働同一賃金とは

  派遣労働者における同一労働同一賃金の原則は、派遣労働者が同一の業務を行う派遣先企業の従業員と、給与や賞与、手当など同等の待遇を受けることを指します。そのためには同一の業務を行う従業員の待遇に関する情報を提供していただく必要があります。これを「派遣先均衡均等方式」といいます。しかし当社では派遣労働者の待遇を、派遣元である当社との均衡を図る「労使協定方式」を採用しているため、派遣先企業からの情報提供は不要となります。

• point 07

  紹介予定派遣では必ず直接雇用しないといけないのか

  派遣期間終了後に直接雇用が成立となるかは、派遣先企業と派遣労働者双方の合意に基づきます。派遣先は必ずしも直接雇用する義務はありません。

• point 08

  派遣社員の労務管理を行う必要があるのか

  派遣社員の雇用主は派遣元になりますので、給与の支払い、各種保険の加入・喪失手続き、健康診断・ストレスチェックの実施など、労務管理についてはすべて派遣会社が行います。