貿易用語辞典

A

• A/N　〔Arrival Notice：到着通知書〕

  船舶会社が荷受人である輸入者あてに本船の到着を知らせるための書類

  船会社又は代理店から、B/Lに記載の荷受人等の通知先（Notify Party)に連絡される、積載貨物の「本船到着通知書」
  銀行から輸入者に船積書類、為替手形などの到着を連絡する「書類到着通知書」

• ACL業務　〔船積確認事項登録業務〕

  海貨業者や通関業者が海上貨物の輸出に際し、B/L作成に必要な情報（D/R,B/I,S/Aなど）を従来紙ベースからNACCSを活用し、電子情報として船会社やNVOCCに提出する業務のこと。
  B/L作成の情報処理の迅速化・効率化を図るもの。

• ADR　〔Alternative Dispute Resolution：代替的紛争解決手段〕

  和解、あっせん、調停等による裁判外の解決手段

  時間やコストがかかる訴訟による問題解決手段に代えて、より穏便な仲裁、調停、あっせん、和解などを利用して紛争解決する手続きのこと。

• AEO制度　〔Authorized Economic Operator：認定経済事業者制度〕

  コンプライアンスや安全管理に優れた企業に対して通関での簡素化等の優遇措置が取られる制度

  国際物流における安全確保と円滑化を図るため、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者（輸出者、輸入者、通関業者、製造者など）に対して税関長が承認又は認定を行うことにより、当該事業に係る通関手続きの緩和・簡素化を図る制度。特定輸出申告制度、特例輸入申告制度、認定通関業者制度などがある。

• All Risks　〔A/R：オールリスク〕

  貨物保険条件のひとつ。国際輸送貨物の滅失・損害等の危険のすべてをカバーする全危険担保、またはオースリスク担保のこと

  保険免責事項は対象外。
  戦争・ストライキ危険は含まれないので、別途追加付保すること。
  2009年に改訂された保険条件の新協会貨物約款のICC(A)に該当する。

• AMENDMENT　〔内容変更〕

  B/LやL/Cの条件を訂正すること

  B/LやL/Cの内容を変更すること、またはその通知書類。
  B/Lの内容変更にはL/G、L/Cの内容変更には通常、売り手・買い手・また銀行の同意が必要。

• Amount Insured　〔保険金額〕

  貨物海上保険等を取り扱う保険会社から被保険者に支払われる金額

  保険事故が発生した場合に、保険会社が損害の填補に際して被保険者に支払う最高限度の金額のこと。
  通常は、CIF金額の110％である。

• Application for Negotiation　〔買取依頼書〕

  L/C決済で要求書類に加え、銀行に買取を依頼するために提出する依頼書

  L/C付き輸出の際、L/Cに要求された書類を銀行に買い取ってもらうために、輸出者が買取銀行あてに提出する依頼書のこと。

• Arbitration　〔仲裁〕

  当事者が私人（仲裁人等）である第三者にその紛争の裁定を委ね、その合意事項によって紛争を解決すること

  紛争解決方法の一つ。仲裁人に紛争裁定を委ね仲裁人の判断により解決する方法。
  一審制のため費用が安く期間が短い。また、審理が非公開で秘密保持ができる。

• As Arranged　〔アズアレ〕

  B/Lの運賃欄に運賃を記載する代わりに、事前に取り決められた通りという意味で明確な運賃額を表示しないこと

  取引相手、または第三者に運賃額を知られたくない場合記載される。

• Assured　〔被保険者〕

  運送中に貨物が滅失、または損傷を受けた場合に保険金を受ける権利を有する者

  運送中に貨物にトラブルが生じた場合、保険会社に損害請求し保険金を受ける権利を有する者のこと。

• At Sight　〔一覧払〕

  手形決済の一覧払いのこと

  輸入者は手形の提示を受け次第、すぐに支払わなければいけない。

• ATAカルネ 　〔通関手帳〕

  ATA条約（物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約）に基づき発給される通関手帳

  商品見本や国際展示会への出品物等の一時持ち込みに利用される。
  輸入税の一時払いが不要になるなど通関手続きが簡素化できる。

• AWB　〔Air Waybill： 航空貨物運送状〕

  貨物を航空機で運送する時に航空会社が発行する受取証

  貨物を航空機で運送する時、航空会社又は利用航空貨物事業者が発行する貨物受取証兼運送契約書。
  航空機に積込済の証明書ではなく、荷受人欄は記名式で記載される。
  B/Lのように有価証券としての機能はなく、単なる運送状。

• B/C　〔Bill for Collection：代金取立手形〕

  貨物代金の決済で輸出者が銀行に代金取立てを依頼する為替手形

  輸入者の支払いが完了後に入金するので回収は遅くなる。
  買取手形（Bill of Exchange)に比べて買手の支払い拒否、倒産などのリスクを伴う。

• B/L　〔Bill of Lading：船荷証券〕

  貨物を受け取った船会社が発行する貨物の受取証

  海上運送において、貨物を受け取った船会社（運送人）が発行する貨物の受取証兼運送契約書。
  流通性を持つ有価証券であり、B/L所有者に対する貨物の引換証でもある。
  輸入地で運送人（船会社）に提出して貨物引取りを行う。

• B/L Instructions　〔B/L作成指示書〕

  コンテナ船積で、船会社・運送人宛に海貨業者・通関業者が作成するB/L作成依頼の書類のこと

  Dock Receiptが従来使用されていたが、NACCSの利用拡大により利用者が多くなっている。

• BAF　〔Bunker Adjustment Factor：燃料割増料〕

  燃料変動に対する運賃の割増し料金

  船会社が燃料油の価格変動による損失を補てんする運賃の割増し料金。
  FAF（Fuel Adjustment Factor）、Bunker Surchargeとも言う。

• Bank L/G　〔銀行保証状〕

  銀行の連帯保証付き保証状のこと

  B/L未着時や貨物引取を急ぐ場合、銀行に銀行保証状を発行依頼し、運送会社に提出して貨物の引取を行う。
  手数料がかかり、当該B/Lを入手次第、運送人に提出して銀行保証状を回収、銀行に返却手続きをする。
  L/G：Letter of Guarantee（保証状）

• Beneficiary　〔受益者〕

  L/Cの受益者のこと

  信用状により恩恵・利益を享受する者で、通常は輸出者が該当する。

• Beneficiary Certificate

  L/C受益者(輸出者）が当該船積に関して、L/Cで指定された条件を満たしたことをサインして証明する書類。

• Bill of Exchange　〔為替手形〕

  輸出者が輸出代金を回収するために振り出す為替手形

  輸出者が手形振出人となり、輸入地の銀行（名宛人）に、貨物代金の表示金額を輸入者に取立依頼する手形。
  Draftとも言う。

• Blank Endorsement　〔白地裏書〕

  B/Lなどの有価証券を譲渡する際、B/L裏面に裏書人の署名だけを行い、被裏書人の名前を記入しないで行う。
  権利を不特定の人に譲渡し、流通性を持たす権利譲渡の一つ。

• Boat Note

  本船から輸入貨物を荷下ろしする際、荷受人・代理業者から本船側に提出される貨物の荷下ろしの明細が記載された受取書

  一等航海士、荷受人が署名する。
  貨物のダメ―ジ、過不足がある場合はRemarksとしてその旨を記載され、後日のクレーム求償時に責任の有無の証拠となる。

• BOOKING　〔船腹予約〕

  船会社や航空会社などにスペースの予約をすること

  一般的には帳簿に記載する部屋を予約するなどの意味だが、国際輸送では、輸出者が船会社・航空会社（運送人）に対して貨物の仕向地までの船腹（積込みスペース）確保のための予約を意味します。
  Space Bookingとも言う。

• Bulk Cargo

  貨物を梱包しないでバラの状態で船積される貨物のこと

  穀物・鉄鉱石など傭（用）船運送によって運ばれる。
  ⇒Charter Party参照

• Buying Rate　〔買相場〕

  銀行が輸出者等から外貨を買い取る相場

  銀行が顧客（輸出者など）から外貨を買い取る為替相場のこと。
  銀行は輸出者から外貨（米ドル、ユーロなど）を買い、輸出者には日本円を支払う際に適用される為替レート。
  一般的には、TTB（Telegraphic Transfer Buying Rate）と言われている。

• C/O　〔Certificate of Origin：原産地証明書〕

  貨物の原産国を証明する書類

  貨物の原産国を証明する書類。輸出国の商工会議所などが発行する。
  輸入地で当該原産地証明書の原本を通関時に提出し、安い関税率の適用を受ける。

• CAD　〔Cash Against Documents〕

  輸出者が貨物を船積し、輸入者に対し船積書類引渡す時に貨物代金を支払う決済方法

  輸出者が前送金、L/C決済を要求せず輸入者を信用する場合に用いられる。

• CAF　〔Currency Adjustment Factor：通貨変動割増料〕

  通貨変動に対する運賃の割増し料金

  原則US$で決められる海上運賃ですが、円高になれば船会社の円の受取金額が少なくなるため、その為替差損分を補てんする運賃の割増し料金。
  Currency Surchargeとも言う。

• Case Mark

  外から貨物が見えない木箱梱包の外装に記される貨物識別のための荷印

  Shipping Marksのひとつ。

• CEマーキング

  欧州連合（EU)の製品安全規格に合格していることを認証する安全マーク。
  EU域内で販売される指定製品に貼付が義務付けられている。
  消費者、使用者の健康、安全を保護することを目的としている。
  指定対象品目は医療機器、家電製品、機械、玩具など。

• CFR　〔Cost And Freight：運賃込規則〕

  売主は指定仕向港までの海上・航空運賃を負担する

  インコタームズに規定されている規則のひとつ。
  ＦＯＢ金額に輸入港到着までの運賃を加算した金額。
  リスクの移転は、貨物が船積み港で本船の船上に置かれた時点で売手から買手に移る。
  かつてはC&Fとも呼ばれていた。

• CFS　〔Container Freight Station：コンテナ・フレイト・ステーション〕

  LCL貨物のコンテナへの詰め込み、取り出しなど行う場所

  コンテナターミナルの施設の１つ。複数の荷主から集めた小口の輸出貨物（LCL貨物）をコンテナに詰めたり、輸入された小口の貨物をコンテナから取り出す作業を行う場所。

• CFSチャージ

  ＣＦＳ（コンテナフレイトステイション）での費用

  バンニング（バン詰め）・デバンニング（バン出し）の作業料やCYまでの運送料など含めて請求される。
  内陸作業と比べて割高。

• CHC　〔Container Handling Charge〕

  コンテナターミナルで発生するコンテナの取扱費用のこと

  THC（ターミナルハンドリングチャージ）と同じ意味。

• CIF　〔Cost, Insurance and Freight：運賃保険料込み条件〕

  輸入国までの運賃と保険料を輸出者が負担する規則

  インコタームズ2010で規定された11の規則の内のひとつ。
  指定仕向港までの運賃と保険料を輸出者が費用負担する規則。
  リスクは、積み地において貨物が本船の船上に置かれた時点で売主から買主に移転する。
  海上および内陸水路輸送のための規則。

• CIP　〔Carriage and Insurance Paid To：輸送費保険料込規則〕

  売主は指定仕向地までの輸送料と保険料を負担する

  インコタームズにある貿易取引規則のひとつ。
  リスクの移転は売手が買手の指定する輸出地の運送人に引渡された時に買手に移る。

• CISG　〔United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods：国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウイーン売買条約）〕

  ウィーン売買条約の通称

  国際物品の売買契約に関しての統一ルールとして、国連国際商取引委員会が起案し、1988年に発効。
  日本では2009年8月に発効される。物品売買契約の成立と、契約に伴う売主と買主の権利・義務を規定している。

• Clean B/L　〔無故障船荷証券〕

  船積みのため船会社に貨物を引渡した際、貨物に外観上の異常・故障、あるいは数量等で不完全なことがなかった場合に発行されるB/L。
  故障がある場合はその旨をB/L上に記載され、Foul B/Lという。

• CLP　〔Container Load Plan：コンテナ内積付表〕

  コンテナに詰められた貨物の明細が記された書類

  輸出の際、コンテナにバン詰めする際に作成される書類。
  輸入地では、コンテナから貨物を取り出す際に、貨物の確認のために参照される書類。

• Combined Transport　B/L　〔複合一貫輸送証券〕

  陸海空輸送の二つ以上の輸送手段を組み合わせて一つの運送契約で行う複合一貫輸送貨物に対して、複合運送人が発行するB/L（有価証券）。
  荷受人の場所まで運送される「Door to Doorサービス」機能がある。
  Multimodal Transport B/Lとも言う。

• Commercial Invoice　〔商業インボイス〕

  輸出者が輸入者宛に船積貨物の明細（商品・数量・価格・本船名など）を記載・作成した書類

  請求書、出荷案内、納品書などの性格を併せ持つ重要な船積書類のひとつ。

• Consignee　〔荷受人〕

  B/Lに記載する重要な項目で、輸入地での船積貨物の受取人のこと

  記名式の場合は受取人を記載するが、指図式B/Lの場合は受取人を明記せず、L/Cに要求される「To Order （of Shipper）」など記載することが要求されるので、L/Cの内容に従い記載するよう注意する。
  航空運送のAWBでは記名式。銀行名が記載される場合がある。

• Consolidator　〔混載業者〕

  小口貨物をまとめてコンテナ1本の貨物に仕立てる業者。
  小口貨物を複数の荷主からから集めてFCLに仕上げて船会社のCYに搬入する。
  航空貨物の輸送代理店もConsolidatorと言う。

• Consular Invoice　〔領事インボイス〕

  輸出者が船積貨物の記載内容に関して輸入価格の正当性を記載・作成し、輸出地の輸入国領事館で認証を受ける船積書類のひとつ。
  不正価格・ダンピング輸出のチェック・防止のため、南米・中近東などに輸出する際に要求される。

• Container Demurrage　〔コンテナ留置超過保管料〕

  本船からCYにコンテナ貨物が搬入された後、コンテナフリータイム（無料保管期間）を超過して、CYやCFSに留置される際に運送人から輸入者に請求される延滞保管料。

• Container Detention Charge　〔コンテナ返還遅延料〕

  コンテナ借り受け後、コンテナ返還が無料返還期間を越えて更に借り置いた場合に、荷主に支払請求される延滞料金。

• Counter Offer　〔反対申込み〕

  相手からのオファー（申込み）を承諾せず、条件を変更し新たな申込みをすること

  条件の一部変更・削除を要求し、新しい条件をつけて逆提案すること。
  新しい申込みがされたものとみなされ、カウンターオファーに対して相手側が承諾すれば、売買契約が成立する。

• CPT　〔輸送費込規則〕

  売主は指定仕向地までの海上・航空運賃を負担する

  インコタームズに規定されている規則のひとつ。
  リスクの移転は、売手が買手の指定する輸出地の運送人に引渡された時に買手に移る。

• Custom Invoice　〔税関インボイス〕

  輸入国税関宛に輸出者が作成するインボイス

  記載内容が真実である旨の輸出者の宣誓が求められ、売主のダンピングを防止する。
  カナダ向けの輸出に必要。

• CY　〔Container Yard：コンテナヤード〕

  コンテナターミナル内で、コンテナの受け渡し・蔵置・集積などを行う場所のこと

  港の大型機械設備により、コンテナの積み込み、積み下ろしなどコンテナの受け渡しや保管が行われる場所。

• D/A　〔Documents against Acceptance：船積書類手形引受け渡し〕

  為替手形の送付を受けた輸入地の銀行が、支払者（輸入者）の手形引受けと引換に船積書類を引渡しする貿易決済方法で、取立手形扱いとなる。
  輸入者の手形決済の前に船積書類を輸入者に渡すため、輸出者にとってはD/P決済より決済リスクが高い。

• D/O　〔Delivery Order：荷渡し指図書〕

  船会社よりCY・CFSオペレーターに対し貨物の引き渡しを指示する書類

  貨物の引き渡しについて、船会社よりCY・CFSオペレーター・船長・陸揚げ代理店に指示する書類。
  船会社はB/L原本・運送費用と引換えにD/Oを発行する。
  B/Lが未着で提出できない場合、銀行連帯保証状を提出する。
  情報化によりNACCSでターミナルに荷渡しを指示することで、D/Oを発行をしない（D/Oレス）も増えている。

• D/O Less　〔ディーオーレス〕

  船会社が荷主に貨物の荷渡しをする際のD/O（Delivery Order荷渡指図書）を紙媒体で行うところ、D/Oを発行せずにNACCSに登録して、その情報をコンテナターミナルに伝達することで、貨物の引取ができる処理のこと。

• D/P　〔Documents against Payment：船積書類手形支払い渡し〕

  L/C（信用状）なしの荷為替手形決済で、手形支払いを条件に輸入地の銀行より輸入者が船積書類の引渡しを受けること。

• D/R　〔Dock　Receipt：貨物受取証〕

  船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける際に、倉庫から発行される受領書

  CFSオペレーターが発行する輸出貨物の受領書。
  船会社に提示しB/Lを入手。B/L作成の基礎データでもある。

• DAP　〔Delivered at Place：仕向け地持込渡規則〕

  インコタームズ2010で新設された規則のひとつ。
  売主は指定仕向地における合意された地点まで到着した輸送手段の上で貨物が買主の処分に委ねられた時に、引渡義務を果たす。売主は輸出時の通関費用・積込費用・運送費など貨物引渡しまでの費用とリスクを負担する。
  買主は輸入関税納付・輸入通関手続きを含めてその後の費用とリスクを負担する。インコタームズ2010ではDAF、DES、DDUはDAP規則に集約された。

• DAT 〔Delivered at Terminal：ターミナル持込渡規則〕

  売主は指定仕向地までの海上、航空運賃を負担する

  インコタームズ2010で新設された規則のひとつ。
  リスクの移転は売手が買手の指定する輸出地の運送人に引渡された時に買手に移る。

• DDP　〔Delivered Duty Paid：関税込持込渡規則〕

  インコタームズ規則のひとつ。
  売主は指定仕向地における合意された地点まで到着した輸送手段の上で貨物が買主の処分に委ねられた時に、引渡義務を果たす。売主は輸出時の通関費用・積込費用・運送費など貨物引渡しまでの費用とリスクを負担し、更に、輸入関税納付・輸入通関手続き運送費も含めて現地で買手に引渡すまでの費用とリスクを負担する。

• DDU　〔Delivered Duty Unpaid：関税抜き持込渡条件〕

  インコタームズ2000の取引条件のひとつ。
  売主は指定仕向地における合意された地点まで到着した輸送手段の上で貨物が買主の処分に委ねられた時に、引渡義務を果たす。売主は輸出時の通関費用・積込費用・運送費など貨物引渡しまでの費用とリスクを負担する。
  買主は輸入関税納付・輸入通関手続きを含めてその後の費用とリスクを負担する。
  インコタームズ2010ではDDUはDAF、DESと共にDAP規則に集約された。

• Default　〔不履行〕

  契約上要求された事項を履行できないこと

  やるべきことをやらない怠慢、不履行、試合の欠場などの意味。
  国際取引では契約で要求された事項の不履行「債務不履行」の意味で使用される場合が多い。

• Demand Draft　〔送金小切手〕

  送金による決済方法のひとつで、提示されればすぐに支払うべき一覧払い手形のこと。

• Devanning　〔バン出し〕

  コンテナから貨物を出す作業のこと

  反対にコンテナに積込むことをVanningと言う。

• Discrepancy　〔ディスクレ〕

  信用状取引等で荷為替手形に信用状との不一致があった場合、買取銀行から買取を拒絶されること

  信用状取引で呈示された船積書類の内容に不一致があり、買取銀行から買取を拒絶される。
  L/Cをアメンドするか、ケーブルネゴ・L/G差入れで対応する。

• Draft　〔為替手形〕

  貨物の船積み後、輸出者が代金を回収する時に作成する重要書類

  貨物の船積み後、代金を回収する際、輸出者が支払人に支払請求する手形。
  B/Lなどの船積書類を添付する場合は荷為替手形＝Bill of Exchangeとも言う。

• Drawee　〔為替手形名宛人〕

  為替手形を支払う者で、L/Cでは指定銀行、D/A・D/Pの場合は輸入者が該当する。

• Drawer　〔為替手形振出人〕

  為替手形を振り出す者で、輸出者が該当する。

• Drayage　〔ドレージ〕

  コンテナの陸上輸送・輸送料のこと

  コンテナに積まれた貨物をターミナル等から別の場所に陸送すること。またはその逆。

• E/D　〔Export Declaration：輸出申告書〕

  輸出者が輸出許可を受けるため、品名・数量・価格など貨物明細を書き込んで税関長に提出・申請する書類のこと。

• E/L　〔Export License：輸出許可・承認書〕

  輸出貿易管理令に特定される輸出の場合、経済産業大臣の承認を受ける必要があり、その申請が認められ発給される承認書のこと

  特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物（国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他）の輸出、特殊貿易（委託加工貿易）による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。

• E/P　〔Export Permit：輸出許可書〕

  （１）輸出通関の許可書：関税法に基づき貨物の輸出申告し、税関長から受ける通関の許可書のこと。
  （２）外為法などに基づき、特定の貨物で輸出許可を必要とする場合、申請手続き後に取得する所轄大臣の許可書。
  税関での輸出通関の時に税関に提出し確認が必要。

• EMS　〔Express Mail Service：国際速達郵便サービス〕

  郵便局が行う国際スピード宅配サービス・速達書留のこと。

• Endorsement　〔裏書〕

  船荷証券や保険証券、為替手形などの権利を売手から他人に譲渡する方法で、証券の裏側に署名して裏書をすること

  記名式裏書の場合は譲渡先を記載して署名する。白地式裏書の場合は譲渡先を記載しないで自社の署名だけを行う（Blank Endorsement)。

• Entire Agreement　〔完全合意〕

  契約書に定める合意内容を最終的なものとする条項のこと

  当該契約以前の口頭での約束、または覚書などの合意内容など排除するのが目的。

• EPA　〔Economic Partnership Agreement：経済連携協定〕

  自由貿易協定を基礎として物品だけでなくサービス、投資、電子商取引等も含めた包括的な二国間協定

  二国（地域）以上の間で、自由貿易協定を基礎とした物品だけでなくサービス、貿易自由化に加え、人の移動や投資、二国間協力など貿易以外の分野も含めた包括的な経済連携を目指す協定。

• EPA　〔Economic Partnership Agreement：経済連携協定原産地証明書〕

  特定原産地証明書のこと

  EPA協定に基づき、輸入通関時に安い関税率の適用を受けるために必要な、輸出国の公的機関が当該EPAで規定された原産地基準を満たしていることを確認したうえで発行される原産地証明書。
  日本から輸出する場合は日本商工会議所で発行される。

• Equipment Receipt　〔コンテナ機器受取書〕

  コンテナ（機器）をCYから搬出入する際、荷主・ドライバーとターミナルオペレーターでコンテナの外観状況を確認して行う機器の受取書。
  外観に異常があれば、E/Rに記載される。

• ETA　〔Estimated Time of Arrival：入港予定日〕

  本船や飛行機の入港、到着予定日

• ETD　〔Estimated Time of Departure：出港予定日〕

  本船や飛行機の出港、出発予定日

• Exclusive Distributorship Agreement　〔独占販売契約〕

  特定の地域で独占的な販売権を与える契約のこと

  特定の国又は地域で一手販売の独占的な販売権を与えられた契約のこと。
  自らの費用とリスクで輸入し、必要に応じて在庫を持ち販売価格を決定する。
  他方、在庫を持たず価格決定権もなく単に販売の仲介のみを行う契約をAgent Agreement(代理店契約）と言う。

• EXW　〔Ex Works：工場渡し〕

  売主が売主の指定場所（工場・倉庫など）で買手の処分に委ねた時、売主は買手に対して貨物の受渡し義務を果たす

  インコタームズ規則のひとつ。
  工場からの貨物引取り・輸出通関手続き・海上運賃・保険料を含め、輸入手続きなどが買手の負担となり、その間のリスクも買手が負担する。

• F.A.Q. 　〔Fair Average Quality：平均中等品質条件〕

  主に農産物等、中等品質を取引条件とすること

  取引商品の品質を決定する方法の１つ。
  主に農産物等で、予め品質を決められない商品の場合、公的機関等が評価する当該季節の収穫物の平均的な中等品質を取引条件とすること。

• FCL　〔Full Container Load：コンテナ一杯貨物の積込み〕

  コンテナ１個単位として輸出される大口貨物

  コンテナ１個を借り切って輸出される大口貨物のことを言う。
  運賃は割安なボックスレートが適用される。

• FIO　〔Free In and Out：船内荷役船主無負担〕

  Free In and Outの頭文字。
  貨物の船積み荷役及び荷揚げに係る荷役の費用は荷主が負担する。
  鉱石などバルク貨物の輸送に使用される運賃条件。

• FOB　〔Free on Board：本船渡し条件〕

  輸出港での本船積込までの費用を輸出者が負担し、積込以降の費用は輸入者が負担する取引条件

  インコタームズ2010で規定された11の規則の内のひとつ。
  輸出港で貨物が本船船上に置かれた時、リスクが売主から買主に移転する。
  それまでの費用とリスクは売主負担で、それ以降は買主が負担する。
  海上又は内陸水路輸送にのみ使用され、在来船の場合に適している。
  所有権の移転についてはインコタームでは言及されていない。

• FOB Attachment Clause

  貨物海上保険の保険期間に関する特約のひとつ

  輸入者はFOB・CFRで契約する場合、本船積込以降の貨物リスクカバーのため保険を付保する。
  それ以前に関しては、輸入者側は責任を負えないので明確にするため保険会社の方で保険責任始期を記載する約款。
  保険は輸出地の倉庫から輸入地の倉庫までの倉庫間約款があるが、FOB・CFRでは本船積込以前の責任は輸入者は負えない旨の文言を保険上に示し、保険会社が保険責任の開始を売買契約のリスク移転時期に合わせることを明確に表示したもの。

• Force Majeure　〔不可抗力〕

  天災、戦争、ストライキ等により発生する状態。契約書上で当事者同士で取り決めておく必要がある

  不可抗力のこと。
  火災、地震などの他に、工場閉鎖、輸出禁止などの偶発事故や、戦争、内乱などの非常危険などの突発事態が生じ、通常の注意や予防では回避できない、当事者の責任に帰することができない事態のこと。
  当事者の免責を取り決める条項、船積み猶予免除が認められる。

• Form A 原産地証明書

  輸出国公的機関発行の原産地証明書のひとつ

  Form Aは特恵関税適用のための指定様式。
  輸入地通関時に税関にその原本を提出すれば、特恵関税扱いで安い関税率の適用が受けられる。

• FORWARDER　〔国際運送取扱人〕

  元は航空貨物の言葉で利用航空運送事業者のこと

  現在は海上貨物の世界でも広く使われる。
  自らは運送手段は持たないが、実運送人の運送手段（船、飛行機、鉄道など）を利用して貨物の運送を行う貨物運送事業者。
  貨物の混載を行い、国際複合輸送を行う。NVOCCと同じような意味。

• Foul B/L　〔故障付き船荷証券〕

  船積された貨物・外装に欠陥・不具合がある場合にB/L上にRemarksとして記載されている船荷証券のこと

  Remarks付きFoul B/Lは信用状決済では引受けられないので、船会社に保証状を差し入れRemarks表示を抹消し、Clean B/Lにして銀行に買取を引受けてもらうことがある。

• FREE　TIME　〔無料保管期間〕

  CY・CFSで保管料の支払いが免除される一定期間のこと

  期間が過ぎるとDemurrage（貨物保安超過料金）が発生する。

• Freight Collect　〔運賃後払い〕

  輸入者が貨物到着後に船や航空機の運賃を支払うこと

  運賃着払いのこと。運送完了時に、荷受人（輸入者）が運送人に支払う運賃のこと。
  B/Lの運賃欄に運賃が記載される。取立料金がかかる。

• Freight Prepaid　〔運賃前払い〕

  輸出者が船や航空機の運賃を立て替えること

  輸出者が船や飛行機で輸送する場合、運送費用を貨物を積込むまでに運送人に支払う運賃のこと。

• G.M.Q.　〔Good Merchantable Quality：適商品質条件〕

  取引商品の品質決定方法の１つ

  木材や魚介類など、予め品質を決められない商品の場合、標準的な商品を売買の基準とする方法。
  取引商品が販売に適した品質であることを売主が保証するもの。

• GATT　〔General Agreement on Tariffs and Trade：関税と貿易に関する一般協定〕

  1948年貿易取引を自由化し円滑な運用と拡大を図ることを目的に制定された国際協定

  世界の貿易障害の軽減と差別の廃止により貿易取引を自由化し、円滑な運用と拡大を図ることを目的とした国際協定。
  多角的貿易交渉（ウルグアイラウンド）では関税引き下げの他、サービス貿易や知的所有権などの取決めがされ、第二次世界大戦後の世界の関税引き下げと貿易発展に大きな役割を果たす。
  その後、世界貿易機構（WTO）として発展的に解消した。

• General Terms and Conditions　〔一般取引条件〕

  売買契約で適用される基本的な取引条件

  売買契約における一般的に適用する基本的な取引条件。
  契約書の裏面にも印刷記載されるので、印刷条項・裏面約款とも言われる。
  契約書受領時、内容を注意深く確認する。

• Governing Law　〔準拠法〕

  契約書の解釈や当事者の権利義務などの判断基準となる法律

  契約上でのトラブル発生時に適用される法。
  米国と日本の企業で紛争が発生した場合、いずれの法律が適応されるか定めた条項。

• HACCP　〔Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点〕

  国際的な食品安全管理システム

  食品の製造工程管理システムのこと。
  HA（危害分析）とCCP（重要管理点）を合わせた言葉。
  製造プロセス全体で予測される危害を分析し、重要管理点毎に対応措置を予め設定し管理する。

• HS条約　〔International Convention on Harmonized Commodity Description and Coding System〕

  商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約

  世界税関機構（WCO）の場における協議を経て、各国の関税率表の品目分類などを統一。
  国際貿易の円滑化のために作成される。
  HS条約の附属書はHS品目表と呼ばれる。

• I/D　〔Import Declaration： 輸入申告書〕

  貨物を輸入する際、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類を輸入申告書と言う。

• I/L　〔Import License：輸入承認書〕

  輸入貨物が輸入貿易管理令に基づく輸入公表により、特定の原産地又は船積み地域からの輸入について規制されている場合、経済産業省に申請し輸入の承認を受けたことを証明する書類。
  輸入通関の際に税関に提出し、輸入日、数量・金額などの裏書きを受ける必要がある。

• I/P　〔Import Permit：輸入許可書〕

  輸入貨物の輸入通関時に申告が行われ、税関長により貨物内容をチェックされ、関税、消費税の納税後、輸入許可を受けた書類。

• I/P　〔Insurance Policy：保険証券〕

  保険契約成立の証拠として保険会社が発行する書類

  輸送中の保険事故が発生した際、求償手続時に使用される。

• I/Q　〔Import Quota：輸入割当〕

  輸入制限のため一定の数量・金額を過去輸入実績者に割当てる制度

  非自由化品目として一部の水産物（にしん・さんま・昆布）など、輸入貿易管理令に基づき輸入公第一に記載されている。
  経済産業大臣に申請しその割当て証明書の発給を受けなければならない。
  その後、同大臣の輸入承認を受ける必要がある。

• I/V 　〔INVOICE：インボイス〕

  商品取引の明細書・計算書・代金請求書を兼ねた商用書類

  輸出者が輸入者に発行する貨物の明細書であり請求書、送り状とも言う。
  商品名、数量、価格、支払方法などが記載されている。
  貨物の内容と一致していることが必要で、輸出入手続きで税関に提出する。
  関税法では仕入書と言われているが一般的には請求書と同等に扱われる。

• INCOTERMS　〔International Commercial Terms：インコタームズ〕

  貿易取引条件の解釈に関する国際規則

  国際商業会議所が各国の貿易条件の解釈に関する取引上の誤解・紛争・訴訟を防止する為に1936年に制定した国際規則、最新版は2010版。
  売主、買主の費用負担の範囲、リスク移転時期などを規定し11の貿易規則に分類している。

• Irrevocable　L/C　〔取消不能信用状〕

  発行銀行、確認銀行、受益者の全ての同意がないと変更・取消ができない信用状

  現行のUCP600では、L/Cは原則としてすべてIrrevocableであると規定されている。

• ISO　〔International Organization for Standardization：国際標準化機構〕

  スイスのジュネーブに本部を置く国際的な民間団体

  工業分野の国際的な規格化や標準化を図り、物やサービスの国際的な流通を促進し、科学的・技術的な国際協力を推進することを目的としている。

• JASTPRO コード　〔日本輸出入者標準コード〕

  日本貿易関係手続簡素化協会が管理・発行しているコード

  輸出入申告の際に輸出者符号・輸入者符号として使用・記載される。

• JETRO　〔日本貿易振興機構〕

  2003年10月設立の独立行政法人

  我が国の輸出振興のため、当初通産省所管の特殊法人として設立される。
  後に輸入促進業務も強化し、貿易振興拡大及び経済協力の促進を目的とする。
  対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業等の海外展開支援、貿易投資相談などを行う。

• L/C　〔Letter of Credit：信用状〕

  輸入者に代わり発行銀行が商品代金の支払いを保証するもの

  信用状のこと。貿易決済を円滑化するための手段として、輸入地側の銀行が輸入者の依頼を受けて輸入者に代わり受益者（輸出者）に発行する商品代金の支払確約書。、
  要求されたB/Lを含む船積書類を銀行に提出することを条件として輸入商品代金の支払を約束するもの。
  これにより輸出者は代金の回収が確実にできる。

• L/G　〔Letter of Guarantee：保証状〕

  オリジナルB/Lが未着時、輸入者が到着した貨物を引き取る為に使用する保証書

  またL/C取引でディスクレがある場合、銀行に差し入れる保証書。
  発行銀行がディスクレを理由に支払い拒絶した場合、輸出者は荷為替手形を買い戻さなければならない。

• L/G Nego　〔保証状ネゴ〕

  信用状取引で、書類上、信用状条件に沿わない軽微な差異（Discrepancy)が発生した場合、銀行に輸出者が保証状を差入れ買取を依頼すること。

• L/I　〔Letter of Indemnity：補償状〕

  B/Lに貨物の不具合などのリマークある場合、その記載を削除してもらうために、荷主が船会社に提出する補償状。
  貨物の当該処理による損害発生については輸出者が責任を取る旨が記載されている。

• Landed Quantity (Weight) Terms　〔陸揚数量（重量）条件〕

  陸揚時の商品の数量（重量）を契約の数量・重量とする取引条件

  陸揚までの運送途中で起こる数量・重量の増減は売主の負担である。
  バラ積み貨物などに適用されることが多い。

• LCL　〔Less Than Container Load：小口混載貨物〕

  コンテナ１本に満たない小口貨物

  コンテナ１本に満たない小量貨物。
  コンテナ・フレイト・ステーション（CFS）で他の荷主の貨物と合わせてコンテナに混載される。
  CFSでの作業料としてCFSチャージが荷主に請求される。

• Letter of Subrogation　〔権利移転証〕

  保険会社が荷主への保険金支払い後、荷主に代わり事故責任者（船会社等）に賠償請求（代位求償）することを可能にするため、荷主から保険会社に求償権を譲渡する書類。

• Lifting Charge　〔リフティングチャージ〕

  外国送金時に外国為替交換が生じない場合の銀行手数料

  他の通貨に交換する場合（ドル・円）は為替レートに銀行手数料が含まれているが、同じ通貨（ドル・ドル、円・円）では為替レートを適用しないので、その時に銀行から請求される手数料のこと。

• MANIFEST　〔積荷目録〕

  本船に船積みされている貨物の明細書

  船名・積地・揚地・B/L NO. や荷受人、品名、個数・重量・容積などが記載される。
  積地で船会社が作成、揚地の代理店へ渡す。
  揚地では、これらを基に揚げ荷の明細を確認し、税関にマニフェストを提出された後に輸入申告をする。

• Marine Cargo Insurance　〔海上貨物保険〕

  海上輸送及び航空輸送中のリスクに対する保険

  外航貨物海上保険とも言う。

• MAWB　〔マスター航空運送状〕

  航空会社が混載業者に発行する航空運送状

  混載業者（エヤーフレイトフォワーダー）が小口の貨物を集結して、航空会社・その代理店にまとめて大口貨物として引渡す際に航空会社から発行される。

• Multimodal Transport　B/L　〔複合一貫輸送証券〕

  陸海空輸送の二つ以上の輸送手段を組み合わせて一つの運送契約で行う複合一貫輸送貨物に対し、複合運送人が発行するB/L（有価証券）

  荷受人の場所まで運送される「ドアツードアサービス」機能がある。
  Combined Transport B/Lとも言う。

• NACCS　〔Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System：輸出入・港湾関連情報処理センター〕

  通関業者・保税上屋・税関をオンラインでつなぎ、輸出・輸入の申告ができるシステム

  Nippon Automated Cargo and Port Consolidated Systemの頭文字。
  税関、船会社、航空会社、倉庫業者、通関業者、銀行、港湾業者、関係行政機関などをオンラインでつなぎ、輸出入の通関手続き、関連する国際物流業務の合理化、迅速化を図ることを目的とする。
  航空システムと海上システムが2010年に統合され運営されている。
  航空：AIR-NACCS　海上：SEA-NACCS

• Negotiating Bank　〔買取銀行〕

  信用状付き輸出で輸出者が代金回収のため、荷為替手形・船積書類を揃えて提出する輸出地側の銀行のこと

  買取銀行とも言う。Negotiationとは銀行が船積書類を買い取ること。

• No Assignment　〔譲渡禁止〕

  契約の全て、または一部を相手側の同意なしに第三者に譲渡してはならないこと

• Notify Party　〔貨物到着通知先〕

  貨物を積んだ本船が輸入地に到着する直前に、運送人又はその代理店が本船の到着予定を通知連絡する先

  通常は輸入者もしくはその関係先（通関業者など）。
  B/L発行時にNotify Party欄に記載される。

• NVOCC 　〔Non Vessel Operation Common Carrier：非船舶運航業者〕

  自らは船や飛行機等の輸送手段を保有せず、顧客貨物を集荷し複合一貫輸送を行う運送人

  自らは船や飛行機等の輸送手段を持たないが、顧客からさまざまな貨物を集荷し複合一貫輸送を行う運送人のこと。
  荷主と運送契約をし、船社とも運送契約を行う利用運送事業者。

• OEM　〔Original Equipment Manufacturing：発注元商標製品製造〕

  海外の製造メーカーに自社の企画で製造させて商標を付けること

  メーカーが発注元のブランドで販売される製品を製造すること。
  また、発注企業がメーカーに対して自社ブランド製品の生産を委託すること。

• OLT　〔Overland Transport：保税陸上運送〕

  外国貨物を保税のまま（輸入通関前に）他の保税地域に陸上運送すること。

• On Board Notation　〔船積確認追記〕

  Received形式のB/Lに、船会社の管理責任者が貨物が本船に船積みされたことを、船積日と共に確認のため追記すること。
  これによりShipped B/L扱いとなる。

• Order B/L　〔指図式船荷証券〕

  B/Lの荷受人（Consignee）欄にTo Orderと記載されたB/L

  輸入者名を記載せず、指図式で裏書により貨物の権利が移転する、流通性のあるB/L。

• Order Sheet　〔注文書〕

  商品を購入する際に買主が売主に発行する注文契約書、買約確認書のこと

  Purchase Orderとも言う。

• P/L　〔Packing List：梱包明細書〕

  貨物の品名・個数・重量などパッケージごとに記載された書類

  貨物の荷印、商品ごとにケース番号・品名・個数・重量・容積などが記載された書類。
  仕分け時、複数以上の貨物はどのケースにどの品番が梱包されているかを明確に表示するため必要な書類。

• P/L保険　〔Products Liability Insurance：製造物賠償責任保険〕

  生産者などが製造物賠償責任損害をカバーする保険

  製造物の欠陥により生命・身体・財産に損害が発生した場合は輸入者・製造者が責任を負う。

• P/O　〔Purchase Order：発注書〕

  売り手の見積もり書に対して買い手が発行する発注書

  売買契約成立後、輸入者（買手）が買付け契約内容確認のため輸出者（売手）に送る注文書、または買約書（買契約書）

• Phytosanitary Certificate　〔植物検疫証明書〕

  輸出国の公的機関で発行される植物検査証明書

  当該検査した貨物には検疫有害動植物は付着していない旨の検査証明書。
  輸入地での植物検疫検査の際に提出する。

• Proforma Invoice　〔プロフォーマインボイス〕

  仮インボイス、仮送り状のこと

  契約書作成の前に、商品明細・数量・価格・納期などを記載した見積書。
  正式なインボイスの代わりに作成する仮のインボイス。

• Release Order　〔貨物引渡指図書〕

  Air WaybillのConsignee（荷受人）欄が銀行名になっている場合に、輸入者は貨物代金の決済手配をし、引き換えに銀行がAir Waybillの荷受人を銀行名から輸入者に切り換える指図書を発行する。
  この指図書をRelease Orderと言う 。

• Remarks　〔リマーク〕

  運送人が貨物受取時に貨物に異常・不具合がある場合はB/Lに記載する事故表示

  Foul B/Lとなり、銀行買取はできない。

• Restricted L/C　〔買取銀行指定信用状〕

  荷為替手形・船積書類の買取銀行を指定している信用状

  指定銀行以外で書類の買取はできない。

• S/A　〔Shipping Advice：船積通知〕

  貨物の船積が完了した時点で輸出者が輸入者に対して発行する書類

  輸出者から輸入者に、貨物の船積みが完了したことを知らせる通知。
  注文番号、品名、数量、出航日、本船名、到着予定日などを輸入者に連絡すること。

• S/A　〔Shipping Application：船積申込書〕

  在来船の船積で、輸出者からの船積依頼書S/I(Shipping Instruction)に基づき、輸出者の代理として海貨業者が船会社に船名・品名などの必要事項を書き込んで船積の申込みをする書類。

• S/I　〔Shipping Instruction：船積依頼書〕

  通関と船積みの手続きを依頼する書類、B/L作成の指図書

  船積指図書ともいう。
  輸出者が通関業者・海貨業者に対して通関と船積みの手続きを依頼する書類。
  B/Lなどの船積関連書類の作成の基になる。

• S/O　〔Shipping　Order：船積指図書〕

  船会社が本船の船長宛てに船積を指図したもの

  在来船貨物で、運送を引受けた船会社が本船船長に貨物の船積をするように指示した、貨物の明細が記載されている書類。
  海貨業者が作成し本船に提出する。
  船済み完了後は、これと引き換えに本船一等航海士が署名したM/R（Mate's Receipt：本船受領書）が海貨業者に渡される。

• Sea Waybill　〔海上貨物運送状〕

  海上貨物の運送状

  有価証券ではない。記名式（荷受人欄は輸入者等で記載される）で作成される。
  貨物代金の決済関係が問題ない時に使用される。

• Shipped B/L　〔船積船荷証券〕

  船会社が貨物を本船に船積した際に発行される船荷証券

  在来船の場合は船積み式でB/Lが発行される。
  コンテナ船の場合は最初は受取式、船積み後にOn Board Notationを記載することにより、Shipped B/Lとなる。

• Shipper’s Load and Count　〔不知文言〕

  「貨物は荷主（Shipper)がコンテナに積み込みカウントした」と言う文言

  船会社はコンテナ貨物受取時に貨物の明細・数量の確認はしておらず、輸出者が責任をもってコンテナに貨物を積み込みしたもので、船会社は責任を負わないという表現。

• Shipping Marks　〔荷印〕

  貨物の梱包の外側に表示されるケース番号・仕向港・契約番号などが記載されたもの

  貨物の識別に役立つ。ケースマーク同じ意味。

• Surrendered　B/L 　〔B/L元地回収〕

  B/Lの未着や紛失などの危険を防ぐため、B/L発行地においてB/Lを船会社に預けること

  輸出地側で船会社に元地回収されたB/Lのこと。
  近隣諸国との貿易で船が数日で輸入地に到着するが、B/Lを含む船積書類が貨物到着に間に合わず貨物の引き取りが遅れてしまう。
  輸出者がB/L発行の元地でB/L原本全通を船会社に裏書して返却することにより、B/Lは元地回収したことになり現地の貨物を輸入者に引渡す手続きが行われる。

• SWIFT　〔Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：スウィフト〕

  金融機関の国際的な通信ネットワーク

  国際銀行間通信システム。国際的な金融取引情報を独自の構文でデータ通信により交換している。

• T/R　〔Trust Receipt：輸入担保貨物保管証〕

  輸入貨物代金を決済する前に、貨物を受取るために輸入者が銀行に提出する貨物の借受証。

• T/T　〔Telegraphic Transfer：電信送金〕

  銀行を経由し外国に電信で送金する方法

  日本国内では「振込み」と同じ意味合い。

• TEU　〔Twenty Foot Equivalent Unit：20フィート換算単位〕

  20フィートコンテナに換算したコンテナ個数の単位

  国際標準規格（ISO)の２０フィートコンテナを１とし、40フィートコンテナを２と計算する単位。
  コンテナ積載能力や輸送実績などを表す際に用いられる。

• THC　〔Terminal Handling Charge：コンテナ取扱費用〕

  コンテナターミナル内のコンテナ取扱い費用

  輸出者、輸入者のどちらが負担すのか問題になる場合があるので、予め運送契約を確認しておくように注意が必要。

• Transferable L/C　〔譲渡可能信用状〕

  信用状金額の全部、あるいは一部を第三者に一度に限り譲渡できる信用状

  信用状の最初の受益者が、信用状金額の全部、あるいは一部を第三者に一度に限り譲渡できる信用状。

• TTB　〔Telegraphic Transfer Buying Rate ：対顧客電信買相場〕

  輸入貨物代金を決済する前に、貨物を受取るために輸入者が銀行に提出する貨物の借受証。

• TTS　〔Telegraphic Transfer Selling Rate：対顧客電信売相場〕

  電信・郵便送金・小切手送金で、為替銀行が外国為替（外貨）を顧客に売却する場合の相場（外貨の売却レート）のこと。仲値に１円プラスしたレート。

• UCP600　〔Uniform Customs and Practice for Documentary, Credit 2007 Revision, ICC Publication No.600：信用状統一規則UCP600〕

  荷為替信用状に関する統一規則および慣例、2007年版改訂版、国際商業会議所出版番号600

  2007年7月1日に改訂された国際商業会議所［ICC］が制定する信用状統一規則　出版番号UCP600。
  銀行の信用状決済、荷為替信用状の取扱の国際ルール。

• Warranty　〔保証〕

  商品についての品質保証のこと

  売手が買手に対して、商品の品質・範囲・期間などを保証・約束すること。
  保証条項として契約書にその内容が記載される。

• WTO　〔World Trading Organization：世界貿易機関〕

  1995年に発足した貿易や投資等の障壁を軽減する目的の多国間条約

  国際貿易取引を規律する法的な拘束力を持つ国際機関。
  貿易自由化と貿易摩擦解決を図り、サービスや知的財産権も含め世界の貿易を統括する機能を持つ。
  さらなる貿易の自由化に向けた役割を担っている。

• YAS　〔Yen Appreciation Surcharge：円高サーチャージ〕

  船会社が急激な日本円為替変動に対応するため徴収する割増運賃

  CAFに代わり東南アジア航路で導入されている。
  Yen Appreciationとは、円高になるという意味。

• 安全保障貿易管理制度

  国際社会の安全を脅かす国家やテロ等の活動を防ぐため、武器、軍事用に転用可能な貨物・技術について、国際的規制取組を国際社会が協調して輸出等の管理を行う制度

  日本では外為法に基づき、輸出貿易管理令でリスト規制、キャッチオール規制、積替え規則、仲介貿易規則など貿易管理が行われている。

• 意匠権　〔いしょうけん〕

  意匠とは物品の形状・模様・色形の色彩、これらの結合で、視覚を通じて美観を起こさせるもの

  意匠登録により、意匠、類似意匠を業として独占的に利用するための排他的権利。

• 委託加工貿易

  日本の企業が外国の委託者から生産の委託を受けて、加工品の原材料・副資材等の提供のもと生産をし、加工製品を委託者に輸出することを「順委託加工貿易」と言う。
  逆に、外国に加工を委託し、加工された製品を自国等に引き取ることを「逆委託加工貿易」と言う。

• 印刷条項

  契約書やB/Lの裏面に予め印刷してある基本的な条件。

• インテグレーター 〔Integrator〕

  フォワーダーが自ら航空機を保有し運航する運送業者で、ドア・ツー・ドアの国際運送を行う。

• 衛生証明書　〔Sanitary Certificate〕

  食料品・薬品・肉類などにつき輸出国で生産・出荷された時、輸入国の基準に合致していることの証書で、無害・無菌であることを証明した書類。輸入国で輸入通関時に使用される。

• 円高

  円が他国通貨に対して相対的に価値が上がること

  日本の輸出者は受取円貨が少なくなり成約が一時的に難しくなる。
  日本の輸入者は支払円貨が少なくなり成約が容易になる。

• 円安

  円が他国通貨に対して相対的に価値が下がること

  日本の輸出者は受取円貨が多くなり輸出成約が容易になる。
  輸入者は支払円貨が多くなるので輸入成約は難しくなる。

• オープンポリシー　〔包括予定保険証券〕

  継続して国際取引を行う場合に、予め保険会社と保険契約を包括的に結ぶ場合の保険のこと

  付保漏れや付保手続き遅れのトラブルを防止し、無保険の状態を防ぐことができる。

• 海運貨物取扱業者〔海貨業者/乙仲〕

  海貨業者とも呼ばれ、船会社と荷主の間に立ち、輸出入貨物の船積手配や通関関連の業務を行っている業者

  1947年に廃止になった海運組合法で乙種仲立業（乙仲）と呼ばれ、その後も習慣的に乙仲の名称で呼ばれる場合が多い。

• 海外PL保険

  海外（特に米国）向けに輸出販売された製品の欠陥が原因で人的・物的損害が発生した場合に輸出者・輸入者が責任を問われ（製造物責任、Product Liability)、賠償請求される。
  その損害賠償責任をカバーするための保険。

• 外銀ユーザンス

  外貨建て手形決済で、輸入者に外国銀行が手形期間・支払を一定期間猶予すること。

• 外国為替

  国際決済を現金輸送をしないで、外国通貨の送金・為替手形などの決済を行う方法。

• 外国為替令

  外為法に基づき国際間の決済・投資などの資本取引・移動・技術輸出などに関して規定された法令

  内閣総理大臣のが発する政令。

• 海上保険の免責事項

  外航貨物保険でカバーできない損害のこと

  故意・違法行為による損害、貨物固有の瑕疵・性質による損害、荷作り・梱包の不完全による損害、通常の漏損、重量・容積の減少、または、自然消耗による損害、積載船の遅延による損害、放射能汚染、化学・生物・生物化学・電磁気等の兵器による損害、船会社の倒産による損害等が該当する。

• 海上輸送

  大型船で大量の貨物を輸送する際に使用する船舶等の海上輸送方法

  定期船、在来船、コンテナ船があるが、港での大型設備による荷役作業が可能とな、コンテナ船による輸送が中心になっている。

• 改正米国貿易定義

  米国独自の貿易条件

  インコタームズとほぼ同じ内容だが、一部内容解釈が異なる場合がある。
  FOBが6種類あり、誤解を避けるため、米国との取引では費用・手配負担、受渡場所などの確認が必要。

• 外為法

  正式には、外国為替及び外国貿易法という

  外国為替、外国貿易など対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、国際収支の均衡及び通貨の安定を図り日本経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。
  国境を超える貨物の移動、代金決済など資金の移動についての基本法。

• 買取銀行

  L/C取引で輸出者が輸出代金の支払いを受けるために、B/Lを含む船積書類を荷為替手形に添付して提出する輸出地側の銀行。

• 開発輸入

  日本の市場に合った商品を海外で製造し日本に輸入すること

  （1）先進工業国が発展途上国に資本と技術を提供して、鉱産物・エネルギー資源・農産物などの開発を行い、輸入すること。
  （2）国内のスーパー、デパートなどが製品の企画・開発を行い、新製品を海外のメーカーなどに素材、品質、デザインなどを指示して生産し、輸入すること。

• 該非判定

  輸出する貨物又は技術が輸出貿易管理令、外国為替令の輸出許可対象か否かをチェック・確認する作業のこと

  該当する場合は経済産業省に申請しを取得して輸出を行う。

• 買戻し請求権

  輸出者振出の為替手形が輸入者側で支払できなくなった場合に、買取銀行が輸出者に手形の買戻し請求をする権利のこと。

• 確定保険

  概算で付保された予定保険に関して、船積日・数量・価格など具体的な確認ができた場合に、正式に確定した保険として切り替えられたもの。

• 隠れた瑕疵

  一般的に注意しても気が付かない貨物の欠陥

  海上保険や国際海上物品運送法でも免責事項になる。
  瑕疵は欠陥を意味する法律用語。

• 加算税

  輸入通関時に適正な課税価格で申告しなかった場合に輸入者に不足分の税金が徴収される行政上の制裁

  無申告加算税、過少申告加算税と重加算税がある。

• 加算要素

  輸入通関時に課税価格の計算の際、関税定率法第四条に規定のある現実取引価格に加え、輸入港到着までの費用で課税価格の対象となる加算必要な費用要素のこと。

• 家畜伝染病予防法

  海外から動物及びその加工品を輸入する際、伝染病予防のために動物検疫を受けることを義務付けている農林水産省管轄の法令

  Health Certificateが輸入通関時に提出必要。

• 貨物海上保険

  国際取引する貨物輸送中の危険をカバーする保険。

• 貨物固有の欠陥

  貨物本来の性質上の欠陥のことで、生鮮食品の腐敗や、金属製品の錆の発生などがある。
  海上保険や国際海上物品運送法でも免責事項になる。

• 為替差損

  外国為替レートの変動により損失を被った場合のこと

  外国為替は毎日変動し、契約時から船積時までの間に為替レートは大きく変動する場合がある。
  変動リスクをカバーするため、為替予約などの損害防止対策が求められる。

• 為替マリー

  為替リスクを防止する方法のひとつ

  外貨建債務と債権を個別に決済しないで、外貨のまま債権と債務を相殺する方法。

• 為替予約

  将来発生する取引に対し事前に銀行で先物相場により交換レートを予約すること

  将来発生する外国為替取引に対して、あらかじめ銀行で先物為替相場の交換レートを予約しておくこと。
  為替リスク対策の一つで、変動する為替レート損失を防止する。

• 為替予約

  為替変動リスク対策のひとつ

  新規契約時点で、契約全額又は分割金額を銀行に外国為替レートの予約を行うこと。
  これにより後日に発生する為替差損が回避される。

• 為替リスク

  外国為替相場が変動し、損失などが発生する危険のこと

  外国為替レートは日々変動するので損失になる場合があり、契約時の利益確保と損害発生防止のため、変動リスク対策として為替予約などがある。

• 簡易税率

  関税定率法に定める税率の一種で、一般の税率と異なり簡単な税率になっている。課税価格が20万円以下の小額貨物に対する簡易税率と入国者の携帯品・別送品などに適用する簡易税率がある。

• 関税

  外国貨物を輸入する際、輸入貨物に対しCIF価格、または一部の貨物で貨物数量に対し課税され税関に徴収される税金のこと。
  輸入手続きで関税が支払われないと輸入許可されず貨物の引取はできない。

• 関税暫定措置法

  産業経済の実情に即して暫定的・短期的に関税率及び減免税還付制度について関税定率法の特例を定めた法律

  一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率（暫定税率）が定められている。
  基本税率に優先して適用される。特恵関税率も含まれている。

• 関税定率法

  関税の課税物件・税率・課税標準及び減免などの関税制度について定めた法律

  事情に変更の無い限り長期的に適用される基本的な税率。別表に関税率が定められている。

• 関税法

  関税の確定・納付・徴収及び還付並びに貨物の輸出入について、税関手続の適正な処理を図るための必要な事項を定めた法律。

• 関税率

  外国から貨物を輸入する際に、通関時点で税関が関税を徴収する

  その時に適用される関税の料率のこと。基本税率、暫定税率、協定税率、特恵関税率、EPA協定税率などがある。

• 関税割当て　〔Tariff Quota〕

  外国から貨物を輸入する際に、一定の数量又は金額までは低税率（一次税率）を適用し、それ以上には高い二次税率を適用する制度。革靴などの輸入の時に使われる。

• 間接貿易

  輸出入取引きで、売手・買手の間に第三者が入る場合の貿易

  メーカー、小売店が商社を経由して国際貨物の取引を行うケースが該当する。
  商社とメーカーとの取引は国内取引。

• ガントリークレーン　〔Gantry Crane〕

  港のコンテナヤード岸壁に設置されている大型のクレーン設備

  コンテナ船の貨物の積卸し作業を行う時に使用される。雨天でも稼働できるので、コンテナ船の定期的運行改善に大きく役立っている。

• カントリーリスク　〔Country Risk〕

  対外取引での取引国の与信リスクのこと

  貿易取引の代金決済が回収できない場合、投資が不測の損害を受ける恐れのある、など相手国の危険度・信用度のこと。リスクが高い場合はしっかりリスク対策を行わなければならない。

• 基本税率

  日本国内法により定められた関税率で関税定率法の別表に記載されている。
  長期間適用される基本的な関税率。

• 記名式B/L　〔Straight　B/L〕

  荷受人（Consignee）欄が会社名など特定されて記載されているB/L(船荷証券）のこと

  荷受人に対して運送会社は荷物を引渡す。担保性は非常に低い。
  反対に荷受人欄が不特定の場合は指図式船荷証券（Order B/L)と言い、裏書で荷受人が移動する。

• 逆委託加工貿易

  日本の企業が外国企業に対して原材料・副資材などを輸出し、これを加工して出来上がった製品を日本に輸入する、あるいは第三国に輸出する貿易方式をいう。

• 逆輸入

  日本のメーカーが海外で製造した製品を日本に輸入してくること

  従来日本から輸出していた製品を、生産コストの低い外国で製品化させ、日本に輸入すること。

• キャッチオール規制　〔Catch-All Controls〕

  安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器の開発等に使われる貨物の輸出や技術の提供行為などに対する管理・規制

  外為法に基づき、輸出貿易管理令で規定されているもので、大量破壊兵器、通常兵器等に使用・転用される恐れがある貨物・技術を輸出する場合、事前に経済産業省に輸出許可申請が必要となる。
  食品や木製品、動植物など以外の全ての貨物や技術が対象となるためにこの名称が付けられた。
  ホワイト国向けは対象外。

• キャリアーズパック　〔Carrier’s Pack〕

  運送人により貨物がコンテナ詰めさられた場合のこと

  LCL（小口混載貨物船積）では、複数企業からの小口貨物を混載してコンテナ詰めにする。
  反対に輸出者がコンテナ詰めすることをShipper's Packという。

• 協会貨物約款　〔Institute Cargo Clauses（ICC）〕

  1982年当時のロンドン保険業者協会が定め、2009年にロンドン国際保険引き受け協会により改訂された約款で、海上貨物の保険条件（A）・（B）・（C）が使用されている。

• 協会貨物約款（A）　〔ICC（A）〕

  2009年に改訂された貨物海上保険の最も基本的な保険条件

  原則、貨物の損失・損傷などの全ての危険をカバーする。貨物保険の免責事項及び戦争・ストライキ危険は除く。
  以前の保険条件のオールリスク（A/R）に相当する。

• 協会貨物約款（C）　〔ICC（C）〕

  2009年に改訂された貨物海上保険の基本的な保険条件のひとつ

  ICC（B）でカバーしている事例から、地震・雷、波ざらい、本船積込・荷役中の落下による梱包一個ごとの全損などは対象外。
  以前の保険条件の分損不担保条件（FPA）に相当する。

• 協会貨物約款（B）　〔ICC（B）〕

  2009年改訂の貨物海上保険の基本的な保険条件のひとつ

  火災・爆発、船舶の沈没・座礁、陸上輸送用具の転覆・脱線、本船への積込・荷役中落下による梱包一個ごとの全損、地震・雷、などの事例をカバーする。
  雨・雪による濡れ、盗難・抜き荷などは対象外。以前の保険条件の分損担保条件（WA）に相当する。

• 協定税率

  国際条約により外国との特定品目ごとの一定税率適用する関税率

  WTO協定税率とEPA経済連携協定税率がある。

• 共同海損

  海上輸送中に暴風雨等で船舶・積荷が沈没・座礁など共同の危険にさらされた場合、被害を最小限にとめるために、船長の権限で積荷の一部を海中投棄などにより生じる損害や本船の救済費用などのこと。
  関係者全員が損害を按分負担し精算する。

• 銀行取引約定書

  信用状開設、輸出手形、銀行融資など外国為替取引を行う際に、銀行が顧客との取引内容・条件を定める基本的約定書。

• 銀行ユーザンス　〔Bank Usance〕

  銀行が輸入者に対する輸入貨物の代金決済の支払いを一定期間猶予（ユーザンス）すること。
  その間の金融は銀行が代わりに行う。

• クーリエ　〔Courier〕

  航空便などを利用して行う国際宅急便サービスのこと

  書類や小口貨物のDoor to Doorサービスで一貫した迅速な国際便。

• クレーム　〔Claim〕

  売手・買手の間で、品質トラブル・船積遅れ・契約条件違反などに対する相手側に対して求償する貿易クレームと、輸送中の事故原因の損害についての運送クレームがある。
  また、保険契約に基づいて保険会社に損害賠償請求することを保険クレームと呼ぶ。

• ケーブルネゴ　〔Cable Negotiation〕

  電信で交渉すること

  銀行買取時に輸出書類がL/C条件と一致しない場合は買取ができないので、発行銀行に電信で買取の了解を取り付ける交渉を依頼する。

• 契約不履行　〔Default〕

  契約当事者が契約内容の事項を行わないこと

  違反した相手側に契約を解除し、損害賠償を請求することができる。

• 検査証明書　〔Inspection Certificate〕

  輸出者が輸入者の要求により第三者の検定機関の検査を受け、品質等に関する証明書を受けるケース（貨物の船済前検査）、また、輸入者が通関の前に規定の貨物検査（植物検疫など）を受けて発給される検査証明書があり、税関に提示しなければならない。

• 原産地表示

  貨物の生産・加工の行われた国・地域について貨物又は書類に表示すること。

• 検量人　〔Sworn Measurer〕

  輸出入貨物の重量や容積の検査を行い、その証明する者のこと

  港湾運送業法での国土交通大臣の許可制。製品のチェック・検査も行う場合がある。

• 後発開発途上国　〔Least Developed Countries〕

  国連開発計画委員会が定めた3つの指標（一人当たりの年間所得等）全てを下回る開発途上国の中でも特に開発の遅れた国々のこと。
  特恵関税では、特別特恵受益国となり、原則、輸入地での関税はその原産地証明書を提出して無税の適用を受けることができる。頭文字をとってLDCと言われる。

• 国際商業会議所　〔International Chamber of Commerce: ICC〕

  国際貿易や投資の拡大発展を促進するフランスに本部がある民間の経済団体

  インコタームズ、信用状統一規則などルール策定を行う。

• 国際複合輸送

  海上輸送、航空輸送、内陸輸送など二種類以上の輸送手段を組み合わせて一つの輸送契約として行う輸送

  二国間にまたがる国際輸送を行い、Door to Doorサービスを行う。

• 小口輸入

  少量の外国貨物を輸入すること

  少量でも販売目的で輸入するので、通常の輸入規制を受ける。

• 個品運送

  船会社が多数の荷主から貨物を集めコンテナ輸送すること。

• 個別予定保険

  個々の船積について、船積貨物明細が不明の状態の場合に、概要で付保する保険のこと

  詳しい明細が分かれば、明細を記載して確定保険に切り換える。包括予定保険と区分する。

• コルレス銀行　〔Correspondent Agreement〕

  外国為替取引を行う契約（コルレス契約）を結んでいる外国の銀行のこと

  信用状の通知銀行に指定される場合が多い。

• 混載業者　〔Consolidator〕

  複数の荷主を小口貨物を集めて一個のコンテナに仕立てる業者のこと

  貨物を集約し一括船積することで運賃の差益を得ることができる。

• コンテナー・ヤード　〔Container Yard〕

  外国船が到着する港の特定の保税地域で国土交通大臣の指定を受けた場所

  港湾運送人により、大型機械設備を使用し本船の貨物積卸し作業、コンテナ貨物の受渡しを行う。

• コンテナ扱い

  コンテナ貨物をコンテナから出さずに、コンテナ詰めした状態で輸入申告・許可を受けることができる取扱いのこと

  貨物明細が不明の場合はデバンしてから輸入手続きする。

• コンテナ機器受渡書　〔Equipment Receipt. ER〕

  荷主がコンテナを借り受ける時、あるいは、コンテナ貨物をCYに搬入する時、コンテナの外装などに異常がないか点検・確認する。もし問題点があればRemarksとして記載される。

• コンテナ船　〔Container Vessel〕

  国際規格の輸送容器（海上コンテナ）を利用してコンテナ貨物を積込み輸送する船

  コンテナ船への貨物の積卸作業は、港（コンテナターミナル）に設置されたガントリークレーンなど大型機械設備を利用して行われる。
  これにより、安定したスケジュールで定期航路の運航が可能となった。

• コンテナ・ターミナル　〔Container Terminal〕

  輸出入コンテナを取り扱い、外国本船が入出港・接岸する場所、国土交通大臣の指定された港湾区域

  コンテナヤード、コントロールタワーなどが設置され、コンテナ輸送のターミナル内での貨物の蔵置、荷受、荷役、受渡の業務とその管理を行っている。

• コンテナ・デマレージ　〔Container Demurrage〕

  コンテナ超過留置保管料のこと

  本船からCYにコンテナ輸入貨物の陸揚げ・搬入後、5～7日前後の一定期間までは無料（コンテナフリータイム）ですが、コンテナフリータイムを超えてCＹやCFSで引き続き貨物を保管する場合は、超過留置保管料が運送人より請求される。
  輸入貨物の通関・出荷が遅れる場合は、近くの保税倉庫でデバンして貨物確認して通関することをお勧めします。

• コンテナ・ドレイ　〔Container Dray〕

  貨物をコンテナ詰めしたまま、トレーラーで陸送すること

  輸出は自社倉庫等でバン詰めし、コンテナヤードに搬入し、船会社・運送人に貨物を引渡す。
  輸入はCYから自社の保税倉庫等に保税運送（OLT)、または陸送する。

• コンテナ・フレイト・ステーション　〔Container Freight Station〕

  小口のコンテナ貨物を取り扱う運送人の場所

  輸出の場合、小口貨物を混載し一つのコンテナ一個に仕立てる作業を行う。
  輸入の場合、コンテナ貨物の荷主ごとの内容に仕分けをする。その後、輸入通関手続きを行う。

• コンプライアンス　〔Compliance〕

  企業が経営活動を行う上で、法令、各種規則などのルール、社会的規範を守ること

  外為法の輸出管理規則を順守するため輸出企業が作成する内部規定。
  特定輸出申告制度や特例輸入申告制度などでも税関長による承認の際に、コンプライアンスが求められる。

• 最恵国待遇　〔MFNT、Most Favored Nation Treatment：〕

  相手国に対して関税面等で他国に与えている条件よりも不利にならない条件を与えること

  通商、関税などの二国間協定で、相手国に対して他国に与えている条件よりも不利にならない条件・待遇を与えること。

• 在来船　〔Conventional Vessel〕

  コンテナを積む設備がない船

  本船のウインチやデリックを使用して貨物の積卸を行う。
  地方港に立ち寄り、運航が一定でないため、輸入地到着が遅れる場合がある。

• 先売りごめんオファー　〔Offer Subject to Prior Sale／Being Unsold〕

  数量に限りがある在庫品が無くなった時点で申し込みを撤回できるオファー

  販売数量に限りがある場合に、在庫品が無くなった時点で販売中止となり、以降の申し込みを拒否できるオファー。

• 先物為替予約

  荷主が将来の一定時期に決済する際に一定の為替レートを予約し外貨を売買する銀行との契約

  為替リスクヘッジ対策の一つ。
  輸出入者が先物の外国為替の取引の為替レートを予約すること。
  契約時の採算、利益を確保する。

• サブコンオファー　〔Offer Subject to Confirmation〕

  売り手の再確認を条件とするオファー

  価格変動の激しい商品の契約取組時に使用される。

• サプライ・チェーン・マネージメント　〔Supply Chain Management. SCM〕

  商品の供給過程は受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、保管、包装、配送の一連の流れで繋がっている。
  この連鎖を情報技術を利用して統合的に管理し、企業の収益を高めようとする管理手法。
  他の企業を巻き込み、徹底した効率化によるコスト削減方式。

• 三国間貿易

  日本の企業が仲介して外国貨物を外国Aから外国Bに日本経由しないで直接輸送する売買の貿易のこと。

  契約・貨物代金の決済は日本企業を通して行う。

• 暫定税率

  関税暫定措置法により定められている関税率

  国内産業事情の観点から、特定貨物について一時的に基本税率に代わり適用される国定税率。
  基本税率に優先する。

• 直ハネ

  輸入貨物に対する銀行の輸入者への国内融資、円建で行われる。

  輸入者は約束手形を銀行に差し入れて融資を受ける。

• 事故現認書

  輸入貨物が事故が発生した場合に発行される書類

  貨物の現況、事故内容を確認して記録したもの。

• 事後調査

  税関職員が輸出入者の会社を訪問し、輸出入申告が適正に行われたかどうか調査すること。

  特に輸入関係の契約書類、帳簿、振替・支払伝票書類などを立ち入り調査することをいう。
  不適切な過少申告などの場合は、不足相当分の関税・消費税を追加納税する。
  約三年毎に輸出入者を訪れ行われる。

• 事前教示制度

  輸入貨物の関税分類番号や関税率、適用法律などを貨物到着前に事前に税関に商品明細、カタログなど関係資料を提出して、税関の検討結果を書面で回答をもらう制度。

  実際に輸入貨物が到着時に、回答書を税関に提出すれば通関がスムーズに行われる。
  輸入手続きがわからず、ややこしい貨物の場合は特に利用したい。

• 実行関税率表

  基本税率、協定税率、暫定税率、特恵税率、EPA税率を一覧にまとめてそれぞれの税率を輸入統計品目表を組入れて作成した税率表

• シッパーズパック　〔Shipper’s Pack〕

  輸出者が自らの責任と費用負担で自社倉庫等でコンテナの貨物バン詰めを行うこと。

  運送人・船会社は積込貨物の中身は確認していない。運送人がバン詰めするのをCarrier's Packという。

• シッパーズユーザンス　〔Shipper’s Usance〕

  輸入代金の決済で、輸出者（シッパー）が直接輸入者に支払猶予（ユーザンス）を与えること。

  期限付き手形（D/A)や後払い送金などがその例。

• 指定保税地域　〔Designated Bonded Area. DBA〕

  外国船が到着・出港する港の特定地域で、財務大臣の指定により設けられた保税地域。

  本船貨物の積卸し作業、コンテナの保管、受渡しなどの業務を船会社の依頼を受けて港湾運送業者が行っている。

• 修正申告

  輸入貨物の申告の税額が過少であったことが分かった場合に、先に輸入（納税）申告した税額を増額修正すること。

  更正(税関からの追加納税通知）があるまでは当該申告の修正申告することができる。

• 少額輸入貨物

  輸入貨物の課税価格が20万円以下の少額貨物の場合に適用される。

  簡易税率が適用され簡単な手続きで迅速に通関が行われる。

• 商業送り状　〔Commercial Invoice〕

  輸出者が輸入者に輸出貨物の明細（商品、数量、金額、船積本船など）を記載した船積貨物の明細書・請求書

  出荷案内に相当する重要な船積書類。
  インボイス、仕入書（税関関係）とも言われている。

• 譲渡可能信用状　〔Transferable L/C〕

  信用状の受益者(輸出者）が信用状を第三者に譲渡を認めている信用状のこと。

• 消費税

  資産の譲渡や貸付に対して課税される税。

  輸出取引では輸出免税となり、仕入の消費税は還付制度がある。
  輸入の場合は輸入通関時に、関税と共に納税する。

• 商標権　〔Trademark Right〕

  知的財産権の一つ

  文字、図形、記号などを商標登録して商品に付けて使用する排他的権利

• 食品衛生法

  食品、食器、食品添加物などを輸入する場合に、食品の安全性を確保のため、公衆衛生の見地から必要な規制をし、飲食に起因する衛生上の危害発生防止し、国民の健康の保護を図るために規定された法律。
  輸入通関時に検査機関に食品等輸入届出書提出が義務つけられている。

• 食品等輸入届出書

  食品、食器、食品添加物などを輸入する場合、食品の安全性を確保のため、通関前に厚生省登録の検査機関に食品等輸入届出書提出と確認が義務つけられている。
  有害な食品添加物には詳しい検査が行われる。
  原料、成分、製造工程などの説明書が要求される場合が多い。

• 植物検疫　〔Plant Quarantine Inspection〕

  有害な動植物の侵入を防止するために国際条約で農産物、植物の輸入の際に行われる検査。

  種子、苗、切花、野菜、木材などが対象。輸出国と輸入国での二重検疫制度が取られている。

• 植物検疫書　〔Phytosanitary Certificate〕

  有害動植物の侵入・蔓延を防止するため、輸入植物、容器に有害物が付着していないことの証明書。

  輸出国の検疫所で発行される。

• 植物防疫法

  輸出入植物を検疫し植物に有害な動植物を駆除し、蔓延を防止し、農業生産の安全を図ることを目的に制定された法律。

• 書式の争い　〔Battle of Forms〕

  契約書作成時に輸出者・輸入者が相手方の署名を求める段階で、自社契約書を固守しなかなか完成しないこと。

  契約書の裏面約款には自社に有利な取引条件が記載されている。
  力関係で成立する場合もあるが、できれば、自社の契約書に署名してもらうのが得策である。

• 所有権

  商品を自由に使用し、処分することができる権利のこと。

  売買契約では、通常、貨物代金を支払し、買手に貨物を引渡した段階で、売手から買手に所有権が移転する。
  特定の時期を決め契約する場合もあるが、事前に売手買手間で合意して契約書に明記する。

• 書類取引の原則

  （信用状では）銀行は書類のみを取扱い、貨物を扱うものではないとし、定められた条件に合致した書類の呈示のみが、信用状に基づく支払の要件であること。

• 白地裏書　〔Blank Endorsement〕

  B/Lなど有価証券を譲渡する際、B/L裏面に裏書人の署名だけを行い被裏書人の名前を記入しないことで、権利を不特定の人に譲渡し、流通性を持たす権利譲渡の一つ。

• 申告納税方式

  輸入申告が輸入者の申告で行なわれる方式

  輸入申告の際に、輸入者は関税分類番号、税率、課税申告価格を記載して納税を行う。
  申告内容が適切でない場合、税関長の調査により確定する。
  不足税額に気が付いた場合は、速やかに修正申告を行う。
  入国時の携帯品や郵便物で20万円以下の課税価格の場合は、税関長の賦課課税方式で行われる。

• 真正品

  特許権等を有する権利者によって適法に製造・販売された商品。

  真正品の並行輸入は商標権の侵害に当たらないとされている。

• 信用危険　〔Credit Risk〕

  貿易保険の担保する保険のひとつ

  外国取引先の破産などの危険のこと。

• 信用状統一規則　〔Uniform Customs and Practice for Documentary Credits. UCP〕

  信用状で、当事者の権利、義務などを国際的な基準として統一した規則。

  国際商業会議所（ICC）によって制定されたUCP600が最新版である。

• 信用状取引約定書

  信用状発行依頼人である輸入者が取引銀行との間でお互いの権利・義務を定めた信用状に関する契約書のこと。

• 信用調査

  信用調査機関や銀行などを通して、取引先の財務状態、営業能力など信用状態を調べること。

• 進料加工

  中国企業が委託加工契約で、外国から原材料などを有償で輸入し、加工・生産して完成品を製造して輸出を行う委託加工形態。

• スタンドバイ信用状　〔Stand-by L/C〕

  債務保証などの目的で発行される信用状。

  現地法人の資金調達する際、親企業が信用状を発行して銀行が返済を保証する場合に使われる。

• スルーB/L　〔Through B/L〕

  複数の輸送手段で貨物を運送する際、積替えごとに運送契約を行う手数を省くため最初の運送人によって全運送区間をカバーして発行される船荷証券。

• 税関　〔Customs〕

  （財務省管轄）開港、空港で輸出入貨物、船舶・旅客などの取締り、関税の徴収、保税地域や水際での密輸入の取締りなどを行います。
  全国で九ヶ所の地域に分けて管轄している。

• 税関発給コード

  輸出入申告の際、申告者を12桁でコード化したもの。

  輸出入者、仕向人、仕出人を識別するために税関が無償で発給するコード。
  NACCSで行う迅速、適正な通関手続きに役立っている。

• 生産物賠償責任保険

  製造・販売した製品原因での人身事故・物損事故の際、損害・責任を填補する保険のこと。

• 製造物責任法

  製造物の欠陥により損害が生じた場合の損害賠償責任について定めた法律。

• 先願主義

  知的財産権について、関係官庁に先に登録出願した者が優先して権利が認められるという考え方。

• 戦争・ストライキ料率

  戦争・ストライキ危険をカバーする保険。

  損害額が大きくなるため、一般の危険より別に計算設定されている。

• 戦争保険　〔War Risk〕

  輸送中の貨物が戦争、内乱、革命などの危険により損害を受けた場合に、その損害を填補する保険。

• 全損　〔Total Loss〕

  輸送中の貨物が壊滅的な損害を受け、被保険者の保険の目的物が全部滅失した場合などの損害。

• 船腹予約　〔Space Booking〕

  輸送中の貨物が壊滅的な損害を受け、被保険者の保険の目的物が全部滅失した場合などの損害。

• 船腹予約　〔Space Booking〕

  船会社が荷主より船積する貨物の依頼を受けて、船積原簿（スペース・ブック）に登録記帳すること。

  スケジュールの確認を含め、荷主は事前に船会社に連絡して船積スペースを確保しておく。
  この時に船会社からブッキング番号を入手してこれが船積連絡等に使用される。

• 総揚げ

  在来船での輸入貨物が、他の荷主の貨物と一緒に船会社の指定荷役業者により一括して陸揚げされること。

  保税倉庫で各荷主ごとに貨物が仕分けされる。

• 総合保税地域

  税関で許可された保税地域の一つで、保税蔵置場、保税工場、保税展示場の機能を併せ持つ場所。

  各種の保税機能を総合的に活用できる。

• ターミナル・ハンドリング・チャージ　〔Terminal Handling Charge. THC〕

  コンテナターミナルで、輸出入コンテナ貨物の積卸し作業、CY内での移動・受渡作業などの費用

  船会社から荷主に請求される。国土交通大臣の許可を受けた港湾運送業者が船会社の委託を受けてその作業を行っている。

• 代位請求権　〔Subrogation Right〕

  保険会社が貨物損害の請求権を荷主から引き継いで運送人（船会社）に損害賠償を請求する権利のこと。

  荷主は貨物受領後、運送人に貨物の損害のあったことを連絡するClaim Noticeを出し、保険会社に保険求償手続を行い、損害金の保険金を受取った後保険会社に代位求償権を与える。

• タイプ条項

  契約書や注文書などの表面にタイプ打ちして記載される条項のこと。

  印刷してある裏面記載の条項よりも優先して適用される。

• 建値

  貿易取引における運賃、保険料などの費用分担や危険の移転等の売手と買手の義務、費用負担範囲などに関する取引条件。

• 他法令

  他法令と記載の法令以外の法令のこと。

  通関では他法令と良く耳にしますが、関税法、関税率法、関税暫定法等を中心に考えて、それ以外の外為法や植物防疫法、食品衛生法などのことを指します。

• 知的財産権

  発明、デザイン、商標などの人の創作活動の成果に対して法律により一定の条件で排他的保護が与えられる権利の総称。

  特許権、意匠権、商標権、著作権などがある。

• 仲介貿易

  日本の企業が貨物を外国Aから仕入れ、外国Bに販売する取引

  貨物はＡ国からB国に直接輸送され、日本企業は輸入国の販売金額と輸出国の仕入れ金額の差を手数料・利益として入手する方法。

• 仲裁（Arbitration）

  貿易クレーム解決の際、当事者双方の合意に基づき第三者（仲裁人）の判断により解決する方法。

  比較的に費用が安く、判断までの期間が短く、秘密保持できる利点がある。

• 注文請書

  注文契約の受注者（売手）が発注者(買手）から受けとった注文書の確認として発注者（買手）に送付する契約書類。

  注文請書は発注書と合わせて取り扱う場合が多い。

• 注文書

  買手が売手に発行する注文の内容の明細を記載した契約書のこと。

  売手が買手に注文請書を発行する。

• 直接貿易

  貿易契約で、売手と買手が第三者（商社など）を通さず契約する方式

  メーカー、流通業者、中小企業が直接海外取引先と貿易契約を結ぶ場合に言う。

• 著作権　〔Copyright〕

  文芸、学術、美術など思想、感情を創作物に表現したもので独占的に使用する権利。

  登録出願の必要なく、著作物が創生されれば直ちに著作権が成立する。
  キャラクター商品や、PCソフトウェアーが該当する。

• 著作隣接権　〔Neighboring Right〕

  著作権に準じた創作的な価値が認められ保護をされる権利。

  楽曲実演家、録音レコード製作者、楽曲の放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動として、実演、レコード、放送にも著作権に準じた一定の権利（著作隣接権が認められる事になった。

• 直行運送

  貨物が輸出港から輸入港まで、どこの港にも寄港せず、積替えをせずに直接運送されること。

• 通貨オプション取引

  銀行に予めオプション料を支払い、将来のある時期に取り決めた相場で外貨を売る、あるいは買う権利を取得しておく取引

  直物相場と権利取得価格を比較して、有利な方で決済することができる。

• 通関業者　〔Customs Broker〕

  税関に対する通関手続きの代行、または通関書類の作成をする業務に従事する者

  輸出者・輸入者から依頼を受けてその代理として税関に通関手続きの代行する業者。
  通関業務を行うにあたっては税関長の許可と国家資格である通関士の配置が必要。
  海貨業・陸運業・倉庫業・港湾業などを兼業しているケースが多い。

• 通関時確認品目

  外為法で経済産業大臣の承認を要する貨物の内、輸入承認が不要で輸入通関時に税関に一定の書類を提出することが必要とされる商品。けしのみ、大麻の実など。

• 通知銀行　〔Advising Bank〕

  信用状の発行銀行から依頼を受け、信用状発行の連絡を受益者（輸出者）に通知する輸出地の銀行。

• 積替え　〔Transshipment〕

  外国貨物が輸出港から輸入港までの間に途中の港で行われる貨物（コンテナ）の積卸のこと。

  貨物の中継基地港であるシンガポールや香港などで行われる。

• 積荷目録　〔Manifest〕

  船、航空機に積載されている貨物を積地、揚地、B/L番号別に貨物明細、荷受主、容積、重量、コンテナ番号などを記載した積荷の明細書類。輸入港の税関に提出される。

• 積戻し　〔Reship〕

  外国貨物を輸入港から輸出港に送り返すこと。

  違約品などの場合、輸入者は商品が契約と違い受け取ることができないので、入港したままの貨物状態で輸出者に貨物を返送すること。
  輸出者の同意確認を得て、税関の所定手続きを行えば、輸入時に払った輸入関税などが戻ってくる。

• 定期船　〔Liner〕

  外国貨物を積載した貨物船が一定の航路、一定の運行スケジュールで定期的に航海する船舶のこと。

• デバンニング　〔Devanning〕

  コンテナから貨物を取り出す作業

• 特恵関税　〔Preferential Duty〕

  先進国が開発途上国からの輸入品に関して関税を引き下げること

  先進国が、開発途上国の所得増大・工業化促進を図るため、開発途上国からの輸入品に関して関税を引き下げ輸入量を促進すること。
  一部の例外を除き原則的に関税無税が適用される。
  原産地証明書のオリジナルが通関時に必要。

• バーゼル条約　〔Basel Convention〕

  有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関する条約

• バンニング　〔Vanning〕

  貨物をコンテナに積込む作業

  反対にコンテナから貨物を出すこと（バン出しすること）をDe-Vanningと言う。

• フォアマン　〔Foreman〕

  船内荷役を行う総指揮監督者

  船会社・本船一等航海士の指示に従い、荷役作業全体を指揮監督する。

• 不当廉売関税　〔アンチ・ダンピング関税〕

  不当に低い価格で輸入された物品により国内産業が損害を受けた場合、当該産業を保護するための割増し関税

  輸出国内での価格より不当に安い価格で輸入された物品により国内産業が損害を受けた場合、当該産業を保護するため、輸出国内価格との差額相当分を関税として徴収する割増関税。

• 船会社　〔Shipping Company〕

  船を所有しその船で人や貨物を運ぶ業者

  フォワーダーや荷主（シッパー）から、本船のスケジュールや運賃の問合せ・ブッキングを受ける。
  また、積み込んだ貨物のB/Lを発行する。

• 保税地域　〔Bonded Area〕

  貨物の輸出入に伴う通関手続き、およびその他の税関手続を行う便宜のために設けられた場所

  外国貨物を輸入手続未済の状態で長期蔵置、または加工・製造・展示等をすることができる場所でもある。
  関税法により次の5種類が保税地域として定められている。
  ・指定保税地域
  ・保税蔵置場
  ・保税工場
  ・保税展示場
  ・総合保税地域

• 輸入割当品目　〔IQ品目：Import Quota〕

  輸入承認を得るために輸入割当を受けておくことが必要な物品

  輸入貿易管理令に基づく輸入公表第一号
  輸入割当制度で数量・金額が制限されている貨物がある。
  該当する貨物の輸入は、あらかじめ経済産業省に申請して経済産業大臣の承認が必要。
  にしん・たら・ぶり・のり・こんぶ等の水産物や、特定フロン等オゾン層破壊物資のモントリオール議定書附属書の規定物質などがある。

• 予備審査制度

  輸入された貨物が保税地域に到着して直ちに輸入許可が下りるよう、予備申告により審査を受けられる制度

  急ぎの通関貨物の際、輸入された貨物が保税地域に到着して直ちに輸入許可が下りるよう、前もって税関に予備申告書書類を提出することで、税関の書類審査・貨物検査の要否の事前通知を受けられる制度。

• リーファーコンテナ　〔Reefer Container〕

  冷凍・冷蔵機能の付いたコンテナ

  生鮮食料品（肉・魚介類・野菜類）などの輸送に利用される所定の温度を保持できるコンテナ。

• ワシントン条約　〔Washington Convention／正式にはCITES〕

  絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

  絶滅に瀕している動植物の保護のため、商業目的の国際取引を規制しているもので、生きている動植物のみならずその製品も対象になる。
  附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに区分されており、輸出国政府発行の輸出許可書、日本での輸入許可書がいるなど、それぞれ規制の内容が異なる。
  輸入時には動植物の正式な名前を確認する必要がある。