さ行

• 最恵国待遇　〔MFNT、Most Favored Nation Treatment：〕

  相手国に対して関税面等で他国に与えている条件よりも不利にならない条件を与えること

  通商、関税などの二国間協定で、相手国に対して他国に与えている条件よりも不利にならない条件・待遇を与えること。

• 在来船　〔Conventional Vessel〕

  コンテナを積む設備がない船

  本船のウインチやデリックを使用して貨物の積卸を行う。
  地方港に立ち寄り、運航が一定でないため、輸入地到着が遅れる場合がある。

• 先売りごめんオファー　〔Offer Subject to Prior Sale／Being Unsold〕

  数量に限りがある在庫品が無くなった時点で申し込みを撤回できるオファー

  販売数量に限りがある場合に、在庫品が無くなった時点で販売中止となり、以降の申し込みを拒否できるオファー。

• 先物為替予約

  荷主が将来の一定時期に決済する際に一定の為替レートを予約し外貨を売買する銀行との契約

  為替リスクヘッジ対策の一つ。
  輸出入者が先物の外国為替の取引の為替レートを予約すること。
  契約時の採算、利益を確保する。

• サブコンオファー　〔Offer Subject to Confirmation〕

  売り手の再確認を条件とするオファー

  価格変動の激しい商品の契約取組時に使用される。

• サプライ・チェーン・マネージメント　〔Supply Chain Management. SCM〕

  商品の供給過程は受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、保管、包装、配送の一連の流れで繋がっている。
  この連鎖を情報技術を利用して統合的に管理し、企業の収益を高めようとする管理手法。
  他の企業を巻き込み、徹底した効率化によるコスト削減方式。

• 三国間貿易

  日本の企業が仲介して外国貨物を外国Aから外国Bに日本経由しないで直接輸送する売買の貿易のこと。

  契約・貨物代金の決済は日本企業を通して行う。

• 暫定税率

  関税暫定措置法により定められている関税率

  国内産業事情の観点から、特定貨物について一時的に基本税率に代わり適用される国定税率。
  基本税率に優先する。

• 事故現認書

  輸入貨物が事故が発生した場合に発行される書類

  貨物の現況、事故内容を確認して記録したもの。

• 事後調査

  税関職員が輸出入者の会社を訪問し、輸出入申告が適正に行われたかどうか調査すること。

  特に輸入関係の契約書類、帳簿、振替・支払伝票書類などを立ち入り調査することをいう。
  不適切な過少申告などの場合は、不足相当分の関税・消費税を追加納税する。
  約三年毎に輸出入者を訪れ行われる。

• 事前教示制度

  輸入貨物の関税分類番号や関税率、適用法律などを貨物到着前に事前に税関に商品明細、カタログなど関係資料を提出して、税関の検討結果を書面で回答をもらう制度。

  実際に輸入貨物が到着時に、回答書を税関に提出すれば通関がスムーズに行われる。
  輸入手続きがわからず、ややこしい貨物の場合は特に利用したい。

• 実行関税率表

  基本税率、協定税率、暫定税率、特恵税率、EPA税率を一覧にまとめてそれぞれの税率を輸入統計品目表を組入れて作成した税率表

• シッパーズパック　〔Shipper’s Pack〕

  輸出者が自らの責任と費用負担で自社倉庫等でコンテナの貨物バン詰めを行うこと。

  運送人・船会社は積込貨物の中身は確認していない。運送人がバン詰めするのをCarrier's Packという。

• シッパーズユーザンス　〔Shipper’s Usance〕

  輸入代金の決済で、輸出者（シッパー）が直接輸入者に支払猶予（ユーザンス）を与えること。

  期限付き手形（D/A)や後払い送金などがその例。

• 指定保税地域　〔Designated Bonded Area. DBA〕

  外国船が到着・出港する港の特定地域で、財務大臣の指定により設けられた保税地域。

  本船貨物の積卸し作業、コンテナの保管、受渡しなどの業務を船会社の依頼を受けて港湾運送業者が行っている。

• 修正申告

  輸入貨物の申告の税額が過少であったことが分かった場合に、先に輸入（納税）申告した税額を増額修正すること。

  更正(税関からの追加納税通知）があるまでは当該申告の修正申告することができる。

• 少額輸入貨物

  輸入貨物の課税価格が20万円以下の少額貨物の場合に適用される。

  簡易税率が適用され簡単な手続きで迅速に通関が行われる。

• 商業送り状　〔Commercial Invoice〕

  輸出者が輸入者に輸出貨物の明細（商品、数量、金額、船積本船など）を記載した船積貨物の明細書・請求書

  出荷案内に相当する重要な船積書類。
  インボイス、仕入書（税関関係）とも言われている。

• 消費税

  資産の譲渡や貸付に対して課税される税。

  輸出取引では輸出免税となり、仕入の消費税は還付制度がある。
  輸入の場合は輸入通関時に、関税と共に納税する。

• 商標権　〔Trademark Right〕

  知的財産権の一つ

  文字、図形、記号などを商標登録して商品に付けて使用する排他的権利

• 食品衛生法

  食品、食器、食品添加物などを輸入する場合に、食品の安全性を確保のため、公衆衛生の見地から必要な規制をし、飲食に起因する衛生上の危害発生防止し、国民の健康の保護を図るために規定された法律。
  輸入通関時に検査機関に食品等輸入届出書提出が義務つけられている。

• 食品等輸入届出書

  食品、食器、食品添加物などを輸入する場合、食品の安全性を確保のため、通関前に厚生省登録の検査機関に食品等輸入届出書提出と確認が義務つけられている。
  有害な食品添加物には詳しい検査が行われる。
  原料、成分、製造工程などの説明書が要求される場合が多い。

• 植物検疫　〔Plant Quarantine Inspection〕

  有害な動植物の侵入を防止するために国際条約で農産物、植物の輸入の際に行われる検査。

  種子、苗、切花、野菜、木材などが対象。輸出国と輸入国での二重検疫制度が取られている。

• 植物検疫書　〔Phytosanitary Certificate〕

  有害動植物の侵入・蔓延を防止するため、輸入植物、容器に有害物が付着していないことの証明書。

  輸出国の検疫所で発行される。

• 植物防疫法

  輸出入植物を検疫し植物に有害な動植物を駆除し、蔓延を防止し、農業生産の安全を図ることを目的に制定された法律。

• 書式の争い　〔Battle of Forms〕

  契約書作成時に輸出者・輸入者が相手方の署名を求める段階で、自社契約書を固守しなかなか完成しないこと。

  契約書の裏面約款には自社に有利な取引条件が記載されている。
  力関係で成立する場合もあるが、できれば、自社の契約書に署名してもらうのが得策である。

• 所有権

  商品を自由に使用し、処分することができる権利のこと。

  売買契約では、通常、貨物代金を支払し、買手に貨物を引渡した段階で、売手から買手に所有権が移転する。
  特定の時期を決め契約する場合もあるが、事前に売手買手間で合意して契約書に明記する。

• 書類取引の原則

  （信用状では）銀行は書類のみを取扱い、貨物を扱うものではないとし、定められた条件に合致した書類の呈示のみが、信用状に基づく支払の要件であること。

• 白地裏書　〔Blank Endorsement〕

  B/Lなど有価証券を譲渡する際、B/L裏面に裏書人の署名だけを行い被裏書人の名前を記入しないことで、権利を不特定の人に譲渡し、流通性を持たす権利譲渡の一つ。

• 申告納税方式

  輸入申告が輸入者の申告で行なわれる方式

  輸入申告の際に、輸入者は関税分類番号、税率、課税申告価格を記載して納税を行う。
  申告内容が適切でない場合、税関長の調査により確定する。
  不足税額に気が付いた場合は、速やかに修正申告を行う。
  入国時の携帯品や郵便物で20万円以下の課税価格の場合は、税関長の賦課課税方式で行われる。

• 真正品

  特許権等を有する権利者によって適法に製造・販売された商品。

  真正品の並行輸入は商標権の侵害に当たらないとされている。

• 信用危険　〔Credit Risk〕

  貿易保険の担保する保険のひとつ

  外国取引先の破産などの危険のこと。

• 信用状統一規則　〔Uniform Customs and Practice for Documentary Credits. UCP〕

  信用状で、当事者の権利、義務などを国際的な基準として統一した規則。

  国際商業会議所（ICC）によって制定されたUCP600が最新版である。

• 信用状取引約定書

  信用状発行依頼人である輸入者が取引銀行との間でお互いの権利・義務を定めた信用状に関する契約書のこと。

• 信用調査

  信用調査機関や銀行などを通して、取引先の財務状態、営業能力など信用状態を調べること。

• 進料加工

  中国企業が委託加工契約で、外国から原材料などを有償で輸入し、加工・生産して完成品を製造して輸出を行う委託加工形態。

• スタンドバイ信用状　〔Stand-by L/C〕

  債務保証などの目的で発行される信用状。

  現地法人の資金調達する際、親企業が信用状を発行して銀行が返済を保証する場合に使われる。

• スルーB/L　〔Through B/L〕

  複数の輸送手段で貨物を運送する際、積替えごとに運送契約を行う手数を省くため最初の運送人によって全運送区間をカバーして発行される船荷証券。

• 税関　〔Customs〕

  （財務省管轄）開港、空港で輸出入貨物、船舶・旅客などの取締り、関税の徴収、保税地域や水際での密輸入の取締りなどを行います。
  全国で九ヶ所の地域に分けて管轄している。

• 税関発給コード

  輸出入申告の際、申告者を12桁でコード化したもの。

  輸出入者、仕向人、仕出人を識別するために税関が無償で発給するコード。
  NACCSで行う迅速、適正な通関手続きに役立っている。

• 生産物賠償責任保険

  製造・販売した製品原因での人身事故・物損事故の際、損害・責任を填補する保険のこと。

• 製造物責任法

  製造物の欠陥により損害が生じた場合の損害賠償責任について定めた法律。

• 先願主義

  知的財産権について、関係官庁に先に登録出願した者が優先して権利が認められるという考え方。

• 戦争・ストライキ料率

  戦争・ストライキ危険をカバーする保険。

  損害額が大きくなるため、一般の危険より別に計算設定されている。

• 戦争保険　〔War Risk〕

  輸送中の貨物が戦争、内乱、革命などの危険により損害を受けた場合に、その損害を填補する保険。

• 全損　〔Total Loss〕

  輸送中の貨物が壊滅的な損害を受け、被保険者の保険の目的物が全部滅失した場合などの損害。

• 船腹予約　〔Space Booking〕

  輸送中の貨物が壊滅的な損害を受け、被保険者の保険の目的物が全部滅失した場合などの損害。

• 船腹予約　〔Space Booking〕

  船会社が荷主より船積する貨物の依頼を受けて、船積原簿（スペース・ブック）に登録記帳すること。

  スケジュールの確認を含め、荷主は事前に船会社に連絡して船積スペースを確保しておく。
  この時に船会社からブッキング番号を入手してこれが船積連絡等に使用される。

• 総揚げ

  在来船での輸入貨物が、他の荷主の貨物と一緒に船会社の指定荷役業者により一括して陸揚げされること。

  保税倉庫で各荷主ごとに貨物が仕分けされる。

• 総合保税地域

  税関で許可された保税地域の一つで、保税蔵置場、保税工場、保税展示場の機能を併せ持つ場所。

  各種の保税機能を総合的に活用できる。