派遣社員も長期休暇を取得できる？！申請方法や注意点をわかりやすく解説します
派遣社員も、正社員と同様に長期休暇を取得できます。
しかし、派遣社員は正社員と違い、『派遣元に所属し、派遣先で働く』働き方をしています。
そのため「派遣社員でも長い期間休めるの？」「カレンダー通りにゴールデンウイークやお盆・年末年始の休みを取れるの？」など、疑問の声も聞かれます。
本記事では、派遣社員が長期休暇を取得する際に知っておきたい申請方法や注意点についてみていきます。
■派遣社員も長期休暇を取得できます
派遣社員が長期休暇を取得できるケースは、以下になります。
注意点もあるため、事前に把握しておくようにしましょう。
GW・お盆休み・年末年始の長期休暇は「無給」
契約内容により異なる場合もありますが、正社員と同様にゴールデンウイークやお盆・年末年始など、カレンダー通りに休めるケースがほとんどです。
基本的に、派遣社員も派遣先の会社にあわせたスケジュールとなるためです。
しかし、時給制で働く派遣社員の場合、カレンダー通りに休んだ日数は無給となるため、注意が必要です。
例えばゴールデンウイークなどの長期休暇があり、1ヵ月の出勤日数が少ない月は、その分給与も減ってしまいます。
レアなケースにはなりますが、正社員が休みの間に派遣社員だけで仕事をするケースも存在しています。
そのため、派遣先の休みを派遣元の担当者に事前に報告しておくと、トラブルを防げます。
出産・育児のための長期休暇
出産や育児における休みは、派遣社員であっても取得できます。
■産前・産後休暇（産休）
産前休暇・・・出産予定日の6週間前（多胎の場合は14週間前）から
産後休暇・・・出産の翌日から8週間
いずれも、本人が希望した場合に取得できます。
所定の要件を満たせば、健康保険から「出産手当金」が支給されます。
■育児休業（育休）
養育する子の満1歳の誕生日前日まで
（※保育所に入れなかった場合等、最長で満2歳の誕生日の前日まで延長可）
会社の規定を確認し、希望する場合は派遣元の担当者に相談してください。
所定の要件を満たせば、「育児休業給付金」が支給されます。
派遣社員であっても、出産や育児に関連した休みの取得は法律で認められています。
企業によっては、前述した期間よりも長い休暇を取れる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
有給休暇
派遣社員も有給休暇を取得できます。
付与日数（使用できる日数）は、継続して働くと増えていきます。
有休が付与される条件は以下の通りです。
*雇入れから6ヵ月継続して勤務
*全労働日の80％以上の勤務
上記を満たすことで有給休暇が付与されます。
所定労働日数が週5日の場合は、以下のように有休が付与されます。
・勤続6ヵ月・・・10日
・勤続1年6ヵ月・・・11日
・勤続2年6ヵ月・・・12日
・勤続3年6ヵ月・・・14日
・勤続4年6ヵ月・・・16日
・勤続5年6ヵ月・・・18日
・勤続6年6ヵ月以上・・・20日
（年間で取得できる日数は、最高で20日です）
また、所定労働日数が週4日以下の場合でも、勤続年数に応じて付与されます。
例えば週3日勤務の場合であれば、勤続6ヵ月で5日／勤続1年6ヵ月で6日／・・・勤続6年6ヵ月以上で11日、です。
■派遣社員が長期休暇を取得するためには？
ここまで、派遣社員も長期の休みが取れることをお伝えしました。
では、実際に派遣社員が長期の休みを得ようとした場合、どういった注意点があるのでしょうか。
派遣元・派遣先の双方に許可をもらうことが必要になる独自の申請方法やそのタイミングは大切なポイントです。
休暇の申請は派遣元・派遣先の双方に！
休暇の申請は、就業場所となる派遣先だけでなく、雇用されている派遣会社（派遣元）にも伝える必要があります。
特に長期の休暇になる場合は、派遣先に伝える前に、まずは派遣元の担当者に連絡しましょう。
派遣元は休んでいる間の業務調整などを行う必要があるためです。
次に、派遣先に長期の休暇を取得する旨を伝えます。
この際、休む前までに終えられる業務や休む理由など話し合ったうえで、トラブルが起きないような伝え方を意識することがポイントです。
早めの申請を心がける
特に長期の休暇申請については、早めに行いましょう。
派遣社員は勤務日数や期間を定めた中で雇用されている立場です。
派遣会社によって申請の期限は違うものの、1ヵ月前までに申請するなど、早い方が取得しやすいです。
また、早めに申請している方が就業先での業務調整も行いやすく、トラブルを避けられます。
■派遣社員が長期休暇を取得する際の注意点
派遣社員も長期休暇を取得できるものの、いつでも絶対に休めるわけではありません。
長期休暇を取得する際の注意点は以下になります。
繁忙期を避ける
企業の忙しい時期に、有給休暇を使った長期休暇を申請しても、許可されないケースも少なくありません。
会社には「時季変更権」があり、『事業の正常な運営を妨げる場合』において変更権を行使できます。
繁忙期や代替要員確保の配置が困難な場合など、有給休暇を取得させない権利が会社にあります。
業務に支障がないよう、時季を検討した上で申請しましょう。
仕事を終わらせておく
自分が担当している業務に関しては、休みに入るまでに仕事を終わらせる計画を立てましょう。
仮に間に合わないようであれば、引継ぎの必要もあるため、早めに周囲の人に相談することをおすすめします。
周囲への気遣いは忘れない
休暇中に自分の担当している業務について対応してもらう場合など、周囲の協力なしでは長期休暇を取得できません。
特に、産休・育休など長く職を離れる場合はなおさら周囲の協力が必要です。
長期休暇から復帰した際は同部署の方を中心に周囲の方へ必ずあいさつをし、ちょっとした手土産を渡すのもいいかもしれませんね。
また、他の人が長期休暇を取得した場合には、サポートしつつ、職場全体で休みやすい環境を作ることも大切です。
■まとめ
派遣社員であっても長期休暇を取得できます。
また、有給休暇も利用できるため、ニーズにあわせて使用することが可能です。
まずは派遣会社（派遣元）への早めに相談し、派遣先での周囲への気遣いを心掛けましょう。
リバティーの有給休暇については、こちらから
