2021年に行われる派遣法改正とは？内容について理解を深めよう
派遣法はこれまでに何度も改正されてきました。
そして、2021年は、1月と4月の2回にわたり派遣法が改正されます。
しかし「派遣法改正の具体的内容がよくわからない」「どのような影響がある？」など、把握できていない方も多いでしょう。
本記事は、2021年の派遣法改正について詳しく解説していきます。
そもそも派遣法とは？
派遣法の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」です。
本項目では、派遣法の目的と違反した場合の罰則についてみていきます。
派遣法の目的
派遣法の目的は以下の通りです。
●派遣で働く人を保護する
●労働者派遣事業の適切な運営
派遣法の改正によって、これまであいまいだった賃金や待遇などを明確化し、働きやすい環境が整えられます。
また、労働者だけでなく派遣事業者に対しても有効な法律です。
そのため、改正法に則りながら運営を行うことで、法令を守りながら労働者を派遣できます。
違反するとどうなる？
派遣法違反を犯してしまった場合、罰則を受けることがあります。
違反行為によって罰則は異なりますが、以下のような罰則があります。
・許可の取消
・事業廃止又は停止命令
・改善命令
・目的又は内容の変更について勧告
・事業主名等の公表
また、意図せず違反してしまった場合でも、派遣元だけでなく派遣先が罰せられる場合もあります。
2021年に行われる派遣法改正の内容とは？
2021年は、1月と4月の2回、派遣法が改正されます。
具体的な改正内容について見ていきましょう。
◆2021年1月の派遣法改正
2021年1月の改正内容は4つあります。
①雇入れ時の教育訓練に関する説明義務
働く人のキャリア形成を行うために、雇い入れ時の教育訓練に対して説明が必要です。
②電磁的記録の容認
以前は派遣元と派遣先が交わす派遣労働契約は、書面でなくてはなりませんでした。
しかし、改正によって電磁的記録での契約が可能となりました。
③派遣先における派遣労働者の苦情処理
派遣労働者から派遣先での労働に関する苦情があった際、派遣元だけでなく、派遣先企業も真摯に対応する必要があります。
④日雇い派遣の契約解除に対する休業手当の支払い
派遣労働者に責のない理由で契約が解除になった場合、休業手当が支払われ、雇用が維持されるようになりました。
◆2021年4月の派遣法改正
2021年4月の改正内容は2つあります。
①雇用安定措置について
雇用安定措置はすでに取り入れられている規定ですが、派遣労働者の意見も取り入れ、「派遣元管理台帳」に記載しなくてはなりません。
②インターネットでの情報提供
派遣会社（派遣元）は、以下4つの情報提供義務があり、それらをインターネットなどで開示することが義務付けられました。
・派遣料金のマージン率
・派遣労働者の数
・派遣先の数
・教育訓練など、厚生労働省が定める項目
これにより派遣労働者は、自分の雇用体制についてより把握しやすくなりました。
派遣法改正に伴う影響は？
法改正されることで不利益を被らないためにも、影響や対応について知っておきましょう。
企業に求められる対応
2021年の法改正は、これまでの派遣法をよりわかりやすく明確化したものです。
大きな変更があるわけではないので、限定的な対応になるでしょう。
改正された部分について、確認を怠らないようにすれば問題はありません。
特に情報提供には注意が必要です。
派遣労働者への影響
これまであいまいだった部分も、2021年の派遣法改正によってわかりやすく明確になりました。
派遣法改正に伴い、企業に対して意見を言いやすい環境ができあがりました。
また、派遣会社（派遣元）の情報提供が増えたことにより、信頼できる派遣元企業を選ぶことができます。
まとめ
2021年の派遣法改正は、派遣法の中でこれまであいまいだった内容を明確化したものです。
派遣労働者（派遣社員）にとっては、より働きやすくなる改正だといえます。
大きな変更ではないものの、対応しきれない企業には罰則が与えられる懸念があるため、改正内容を把握して対応していきましょう。
リバティーでは派遣元として法令遵守を徹底しています。
派遣労働者の方がより働きやすい環境を作れるようサポートしていますので、お気軽にご相談ください。
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