派遣社員は税金を給与天引きしてもらえる？　年末調整や確定申告について解説します

派遣社員として働くとき、「税金はどうやって払うの？」「確定申告って必要なの？」と不安になることもありますよね。派遣社員は基本的に正社員と同様、給与から税金を天引きしてもらうことができます。
この記事では、派遣社員が知っておきたい税金の仕組みや、年末調整・確定申告の違いについて、わかりやすく説明します。

派遣社員の給与から引かれる税金は？

派遣社員も、基本的には正社員と同じように給与から税金が天引きされます。ただし、すべての税金が自動で引かれるわけではありません。

■引かれる税金：所得税
・所得税は国に納める税金で、１月〜１２月の所得に対して課税されます。
・派遣会社が給与から天引きし、代わりに納税してくれるのが一般的です。

■引かれないことが多い税金：住民税
・住民税は都道府県や市区町村に納める地方税です。
・派遣社員の場合、住民税が給与から天引きされない「普通徴収」になることがよくあります。
・普通徴収では、納付書を使って本人が銀行やコンビニ等で支払います。
ただし、派遣会社が年末調整を行った場合、次年度（翌年６月）から住民税が「特別徴収」に切り替わり、給与から天引きされることもあります。

年末調整と確定申告の違いは？

次に、年末調整と確定申告の違いも理解しておきたいポイントです。２つの違いを解説します。

■年末調整
毎月天引きされた所得税の合計を見直す手続きです。所得税の過不足を計算し、税金を払いすぎていた場合は、翌年１月の給与で還付されます。

■確定申告
１年間の所得と税金を計算し、自分で税務署に申告する制度です。医療費控除など年末調整で処理できないものがある場合に行います。主に個人事業主や特定の条件下の派遣社員が対象となります。

派遣社員でも確定申告は必要？

基本的に派遣社員は確定申告の必要はありません。ただし、以下の条件に該当する場合は確定申告が必要です。

■確定申告が不要な場合
・１年間を通してひとつの派遣会社で働いている　
※複数の派遣会社で働いている場合でも、前職分の源泉徴収票を新しい派遣会社に提出して年末調整を行った場合
・派遣会社で年末調整を行っている
・副業をしていない

これらの場合、年末調整の書類を期限内に提出すれば問題ありません。

■確定申告が必要な場合
・派遣会社で年末調整を行わない
※年の途中で派遣会社を変えたが、前職の源泉徴収票を新しい派遣会社に提出していない。
・副業の収入が年間20万円を超える場合
・年末調整では対応できない控除（例：医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除）を受けたいとき。
・住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。
※2年目以降は年末調整で対応可能。

例えば、１１月末で派遣会社を退職した場合、派遣会社によっては年末調整を行ってくれないことがあります。年末調整がされない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
派遣会社からの給与以外に、副業やアルバイトでの収入がある場合は、年間の所得合計が２０万円を超えると確定申告が必要です。

【確定申告の受付期間と提出方法】
・受付期間：毎年２月中旬～3月中旬ごろ
・申告書の作成：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成可能
・提出方法：印刷して郵送、またはe-Tax（電子申告）によるオンライン提出も可能

まとめ

派遣社員として働く場合でも、状況によってはご自身で確定申告を行う必要があります。
税金のしくみを正しく理解し、必要な手続きを忘れずに行うことは、社会人として大切なことのひとつです。
もし不安な点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談してみるのもおすすめです。
基本的な知識を身につけて、安心して働ける環境を整えていきましょう。